血漿分画製剤の製造に関する主な経緯
昭和 | |
26年 | 民営の血液銀行業務開始 |
27年4月 | 日本赤十字社血液銀行東京業務所設置 |
31年6月 | 「採血及び供血あつせん業取締法」施行 その後、「黄色い血」など売血常習者による頻回採血の弊害が社会問題化。 |
39年8月 | 閣議決定「献血の推進について」 |
41年6月 | 日赤が分画製剤(免疫グロブリン)の製造を開始 |
43年4月 | 売血による保存血液廃止(預血制度に移行) |
45年6月 | 有効期限切れ血液等転用血液の日赤から民間メーカーへの譲渡に係る契約 |
49年 | 献血による輸血用血液製剤の自給確立(預血制度廃止) |
50年4月 | 血液問題研究会意見具申「当面推進すべき血液事業のあり方について」 |
50年5月 | 血液及び血液製剤に関するWHO決議
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51年11月 | 日赤の血漿分画事業のあり方に関する基本理念
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58年 | 国際輸血学会メモランダム
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58年8月 | 日赤血漿分画センターにおける製造開始 |
58年10 | 日赤から民間メーカーへの転用血液の譲渡廃止 |
60年8月 | 血液事業検討委員会中間報告
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61年4月 | 採血基準改正(400ml採血と成分採血を導入) |
61年8月 | 血液製剤使用適正化ガイドラインを発出 |
61年9月 | 委託製造を行うための基本方針(課長通知) |
62年3月 | 日赤から民間メーカーに対する製造依頼を開始
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63年10・ 12月 |
衆・参社会労働委員会附帯決議(血液凝固因子製剤の国内自給等) |
平成 | |
元年9月 | 新血液事業推進検討委員会第一次報告 ○血液凝固因子製剤
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2年1月 | 新血液事業推進検討委員会報告を受けた通知
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2年3月 | 基本合意(厚生省薬務局、日本赤十字社、日本血液製剤協会) ○血液凝固因子製剤
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2年4月 | 献血由来血漿分画製剤の適正価格による優先購入について、病院団体等に依頼(局長通知) |
2年10月 | 有料採血の完全廃止 |
3年4月 | 献血由来製剤の承認申請に関する取扱い(局長通知)
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3年12月 | 合意・覚書(厚生省薬務局、日本赤十字社、日本血液製剤協会)
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3年7月 | 日赤血漿分画センターの血液凝固因子製剤製造設備における製造開始 |
4年2月 | 血液凝固因子製剤の製造・供給の考え方(局長通知)
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4年3月 | 日赤の献血由来血液凝固第VIII因子製剤供給開始 |
5年9月 | 遺伝子組換血液凝固因子製剤発売 |
6年5月 | 国内の献血由来製剤の優先使用について病院団体等に依頼(局長通知) |
6年 | 血液由来血液凝固因子製剤の国内自給達成(特殊なものを除く) |
8年3月 | HIV訴訟和解成立 |
9年12月 | 「血液行政の在り方に関する懇談会」報告書
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12年12月 | 「中央薬事審議会企画・制度改正特別部会」報告書
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14年7月 | 薬事法・採供法一部改正法公布 |