IV 社会保障制度としての年金制度に係る基本的論点
１ 個人単位と世帯単位
（１） 現行制度の考え方
我が国の社会保障制度においては、
(2) 被用者が保険料負担を行うことにより、その被用者の配偶者等に保障が及ぶ仕組みとなっていること（年金制度における第３号被保険者制度等）、自営業者等については保険料負担能力の判定に当たって当該個人の保険料負担能力のみならず世帯を単位として保険料負担能力が捉えられていること（国民年金の保険料免除基準等）など、世帯を単位に捉える考え方も組み込まれて制度が設計されている。
（２） これまでの変遷
年金制度において、世帯を単位と捉える考え方を組み込む度合いについては、我が国社会の変化とともに変遷がみられる。
被用者に対する厚生年金による給付で夫婦二人の老後生活をカバーするという、世帯を単位とする考え方が色濃く現れていた。
(2) 昭和60年改正（基礎年金制度の導入）
基礎年金制度の導入によって、生活の基礎的な部分に対応する年金給付については個人を単位に整理されたと言えるが、保険料負担の面では、被用者が保険料を納付したことが被扶養配偶者に対する基礎年金給付の保障に及ぶという点で、引き続いて世帯を単位とする考え方が組み込まれている。
(3) 昭和60年改正（遺族年金の拡充）
昭和60年改正では、従来、厚生年金において老齢年金の1/2とされていた遺族年金の給付水準について、死亡した配偶者の保険料納付が残された配偶者の保障に及ぶ形で、すなわち世帯を単位とする考え方の中で、年金保障の充実を図った。
なお、平成6年改正では、遺族厚生年金について、自らの老齢厚生年金の1/2と遺族厚生年金の2/3（＝死亡した配偶者の老齢厚生年金の1/2）を併給するという選択肢が新たに創設されたが、これは、自ら働いて保険料を納付したことが給付額に反映される方向で制度の改善を図ったものである。
（３） 個人でみる見方と世帯でみる見方
現行制度では、給付と負担の関係について、片働きか共働きかに関わらず、夫婦世帯で標準報酬の合計が同じであれば、保険料負担は同額で、老齢年金給付も同額となるようになっている。このような現行制度について、個人に着目して見ると、片働き世帯、共働き世帯及び単身世帯を比較した場合に、給付と負担の関係が公平となっていないとの意見がある。
（４） 個人単位か世帯単位かという観点からの考え方の整理
多くの場合、世帯を単位として生計が営まれているのが実情であり、男女共同参画社会の下でも、様々な個性と能力を有する男女がともに責任を分かち合いながら社会に参画するかたちには多様なものがあると考えられる。このような様々な生活実態に応じて国民生活の安定を図るという役割を担っている年金制度について、個人単位と世帯単位という点から給付と負担に関するいくつかの考え方が整理できる。
○ 片働き世帯を含めて賃金を二分割して夫婦それぞれの賃金として年金の保険料負担を求め、それを給付に反映させる方法：様々な生活実態に応じて必要な保障を行う機能を維持した上で、個人の単位で給付と負担を完結することができる。
○ 基礎年金給付という受益に着目した何らかの保険料負担を求めていく考え方：個人を単位とする考え方を徹底する。
社会保障制度としての年金制度において、どの程度個人を単位とする考え方を貫くかということは、男女が社会に参画するかたちには多様なものがあり、様々な働き方や所得水準がある中で、(1)自身のみの所得水準に応じた年金保障を是とする考え方と、(2)夫婦の一方が被用者として保険料を納付したことがその配偶者の保障に及ぶ仕組みによって個人の所得水準の違いをカバーした年金保障を是とする考え方を、それぞれどの程度貫くかという制度体系の基本の選択に関わる問題である。
また、このことと共に、応能負担の考え方を基本に保険料負担がなされている中で、基礎年金に関して応益負担の考え方を導入するかという基本的な問題でもある（この点については次項で論じる。）。
２ 応能負担と応益負担
（１） 応能負担の考え方
我が国の年金制度は、全国民を対象として強制適用を行う国民皆年金制度の下、能力、即ち所得に応じて、保険料を負担するという応能負担の考え方を基本として運営されている。
その一方で、我が国においては、所得保障の必要度に対応した二階建ての年金体系を採用している。これによって、定額給付である基礎年金制度を通じて、低所得者層に対する所得移転が行われ、被用者グループにおいては所得再分配機能が働く仕組みとなっている。
このような基本的な考え方の下で、被用者については、賃金に応じて定率保険料が課されている。これに対して自営業者等については、就業の形態が多様であって所得の把握が困難であることから被用者と同じような応能負担の考え方を適用することはできず、やむを得ず、実際の所得の帰属や多寡を問わず、個々の被保険者を保険料負担能力を有する者とみなして、定額保険料が課されているものである。
（２） 基礎年金の費用負担の仕組み
現行の基礎年金の費用負担の仕組みは、保険料負担のない第３号被保険者及び賃金が低く保険料負担の低い第２号被保険者の基礎年金負担を、高賃金の第２号被保険者が支えることとなっている。
（３） 応益負担の考え方と基礎年金制度
応益負担とは、受益に着目して給付に必要な費用を負担するという考え方である。年金制度においては、保険料負担に関して年金給付に着目した負担を求めることとなる。全国民共通の定額給付である基礎年金制度に着目して応益負担を考えると、基礎年金という一人一人の受益に着目した何らかの保険料負担を求めるという考え方となる。
第３号被保険者制度に関して、個人に着目して片働き世帯、共働き世帯及び単身世帯を比較した場合や、第１号被保険者と比較した場合に、給付と負担の関係が公平となっていないとの批判がある。そして、これらの批判は、基礎年金について、第３号被保険者に対する基礎年金給付という受益に着目した保険料負担を求めるべきという考え方につながる。
応能負担の考え方を基本として組み立てられている現行の年金制度に、このような基礎年金という受益に着目した保険料負担を求める考え方を導入すれば、基礎年金制度を通じた所得再分配機能が弱まることとなる。また応能負担の考え方は、健康保険等の他の被用者保険にも共通した基本的な考え方であり、これらへの影響も併せて考える必要がある。
基礎年金に応益負担の考え方を導入するかどうかという論点は、このような我が国年金制度や社会保障制度全体のあり方、機能をどう考えるかという制度体系の基本の選択に関わる問題である。
３ 「公平性」の確保
現行の制度は、同じ賃金を有する片働き世帯の夫（妻）、共働き世帯の夫又は妻、及び単身者について個人単位でみた場合の給付と負担の関係の均衡よりも、夫婦世帯単位で比べた場合の片働き世帯と共働き世帯との給付と負担の関係の均衡を重視したものとなっている。
応能負担を基本的な考え方とし、老後の所得保障の必要度に対応した基礎年金と報酬比例年金の二階建ての給付体系をとりつつ、片働き世帯、共働き世帯及び単身世帯について、夫婦世帯単位、個人単位のいずれで比較した場合でも、すべての給付と負担の関係を均衡させることはできない。
年金制度における公平性の問題は、単に一つの関係が均衡していないことをもって判断すべきものではなく、社会保障制度としての年金制度において、その目的や社会実態に照らし、公平の概念をどこに置き、またどの関係の均衡を重視するかという基本の選択に関わる問題である。