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平成27年労働災害動向調査のお願い

調査の目的

 この調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的としています。
 結果から、災害の発生頻度を示す「度数率」、及び災害の重さの程度を示す「強度率」等を推計しています。

(1)度数率
100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したものです。
(2)強度率
1,000 延べ実労働時間当たりの労働損失日数(こちらを参照ください。)をもって、災害の重さの程度を表したものです。

調査の対象

(1)事業所調査
 30人以上の常用労働者を雇用する民営及び公営事業所(農業,林業については、民営事業所のみ)及び製造業のうち特定の産業に属し、10〜29人の常用労働者を雇用する民営事業所を対象としています。
 なお、管理・事務部門のみをもって構成する事業所及び鉱業,採石業,砂利採取業のうち鉱山保安法の適用を受ける鉱山は調査対象から除いています。
(2)総合工事業調査票
 労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上又は工事の請負金額が1億9,000万円以上の工事現場を調査対象としています。

調査の時期

 平成28年1月に調査を行います。

調査の方法

 厚生労働省から対象となられた事業所に調査票を郵送いたします。

調査の公表

 平成28年6月までに、概況として公表する予定です。その後、平成28年11月までに、詳細について調査報告書としてとりまとめる予定です。
 これらの調査結果は厚生労働省のホームページに掲載する予定です。
 すでに公表された結果は以下からご覧になれます。

調査票に記入された内容は、統計以外の目的には使用しません。
提出いただいた調査票は、厳重に管理されますので、他にもらしたりすることはありません。

問い合わせ先

厚生労働省大臣官房統計情報部
雇用・賃金福祉統計課 賃金福祉統計室 安全衛生第二係
電話:03-5253-1111(内線7661)

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