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戦没者等援護関係資料の国立公文書館への移管について
厚生労働省では、旧陸海軍等が作成した人事関係等資料を含む戦没者等援護関係資料を保管し援護関係業務に使用していますが、これらのうち、保存期間が満了した歴史資料として重要な公文書等については、その適切な保存及び利用等を図るため、平成23年度から戦後70周年にあたる平成27年度までの5年間で、国立公文書館へ移管することにしています。
《これまでに移管した資料名》（平成25年4月24日現在）
- 1海軍死没者功績明細書（約1,400冊）
- 2海軍軍人軍属死没者原簿（約1,400冊）
- 3軍人軍属功績調査票（マイクロフィルム 約500本）
- 4留守名簿（南方、沖縄、支那、航空、船舶） （約6,000冊）
- 5陸軍部隊略歴（約270冊）
- 6旧ソ連邦政府等提供資料（約100冊、マイクロフィルム 約2,300本）
- 7引揚者在外事実調査票（約1,700冊）
- 8中共帰還者身上申告書（約60冊）
- 9遺骨遺留品名簿（約110冊）
- 10ふ虜カード（ 998冊）
（注）国立公文書館で一般の利用に供されるまでには、一定の時間がかかります。
〈参考〉
〈お問い合わせ先〉
厚生労働省社会・援護局 業務課援護情報管理室
電話 03-5253-1111 （内線）3420
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