被災地で実施される調査・研究について(事務連絡）

事務連絡

平成23年5月16日

関係試験研究機関

大学等　　　　　　　　　　御中

関係学協会

文部科学省研究振興局ライフサイエンス課

厚生労働省大臣官房厚生科学課

被災地で実施される調査・研究について

　今般の東日本大震災による被災地域において、被災者に対する様々な健康調査・研究が実施されているが、これらの健康調査・研究の中には、倫理的配慮を欠き、被災者にとって大きな負担となっているもの、自治体との調整が十分図られていないもの等が見受けられ、関係学会等からも問題提起がなされているところである。

　ついては、被災地における被災者を対象とした健康調査・研究を実施する場合には、下記について遵守されるよう留意されたい。

記

１　「疫学研究に関する倫理指針（以下、疫学指針）」が適用される疫学研究を実施する場合等においては、疫学指針等にのっとり、当該研究計画について、倫理審査委員会の審査を受け、研究機関の長による許可を得るなど、適切な対応を行うこと。

２　被災者を対象とする調査・研究は、当該被災地の自治体と十分調整した上で実施すること。また、調査・研究の結果、必要と考えられる被災者には、適切な保健医療福祉サービスが提供される体制を整備する等配慮すること。

３　対象となる被災者に過度な負担とならないよう、対象地域において行われている調査・研究の状況を十分に把握した上で、重複を避け、必要以上に詳細な調査・研究が行われることのないように配慮すること。

【関連リンク】

日本精神神経学会の声明文

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