ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 他分野の取り組み > 研究事業 > 平成27年度 厚生労働科学研究の概要 > 中間・事後評価委員会名簿 > 政策科学総合研究(政策科学推進研究)事業

政策科学総合研究(政策科学推進研究)事業中間・事後評価委員名簿

(○:委員長)

 
井伊雅子 一橋大学 国際・公共政策大学院教授
医療経済学 医療政策
(研究論文)
“Supplier-Induced Demand for Chronic Disease Care in Japan: Multilevel Analysis of the Association between Physician Density and Physician-Patient Encounter Frequency,”Sekimoto, Sekimoto, Masako Ii, Value in Health Regional Issues 6C (2015) 103-110
(研究論文)
van Weel, C., Kassai, Ryuki, G. W. Tsoi, S. J. Hwang, K. Cho, S. Y. Wong, C. Phui-Nah, S. Jiang, Ii, Masako, and F. Goodyear-Smith, “Evolving Health Policy for Primary Care in the Asia Pacific Region,” British Journal of General Practice, 66(647), e451-3, 2016.
(研究会 座長)
『医療・介護に関する研究会』報告書 財務省財務総合政策研究所 2016年
 
猪熊律子 読売新聞東京本社社会保障部長
社会保障
「低所得者対策から見た日本の社会保険制度の特徴と問題点」猪熊律子、早稲田大学大学院法学研究科修士論文(2008年度)
『社会保障のグランドデザイン 記者の眼でとらえた「生活保障」構築への新たな視点』猪熊律子著、中央法規出版(2007)
「認知症 明日へのヒント 800万人時代を共に生きる」 読売新聞「認知症」取材班著、中央公論新社(2014)
 
遠藤弘良 聖路加国際大学臨床疫学センター教授
公衆衛生学、国際保健学、
(研究論文)
S.Miyano,G.Syakantu, K.Komada, H.Endo, T.Sugishita, Cost-effectiveness analysis of the national decentralization policy of antiretroviral treatment programme in Zambia, Cost Effectiveness and Resource Allocation, 2017, 15:4
(著作)
医療通訳と保健医療福祉、(編者)李節子、杏林書院、2015年
分担題目「国際医療交流に対応する医療通訳」
(学術的発表)
「日本公衆衛生学会認定「専門家制度」のさらなる発展に向けて」、第75回日本公衆衛生学会総会シンポジウム、大阪、2016.10.27
 
小塩 隆士 一橋大学経済研究所教授
公共経済学
The dynamic impact of retirement on health: evidence from a nationwide ten-year panel survey in Japan. Oshio T, Kan M. Prev Med. 2017; 100: 287-293.
Does work-to-family conflict really matter for health? Cross-sectional, prospective cohort and fixed-effects analyses. Oshio T, Inoue A, Tsutsumi A, Soc Sci Med. 2017; 175: 36-42.
The association between job stress and leisure-time physical inactivity adjusted for individual attributes: evidence from a Japanese occupational cohort survey. Oshio T, Tsutsumi A,Inoue A, Scan J Work Environ Health. 2016; 42(3): 228-236.
加藤 久和 明治大学政治経済学部教授
人口経済学・社会保障論
<著作>
「社会政策を問う-国際比較からのアプローチ」加藤久和、明治大学出版会(発売所丸善出版)(2014)
<著作>
「人口経済学入門」加藤久和、日本評論社(2001)
<著作>「持続可能な高齢社会を考える」加藤久和他共著、p.129-150、中央経済社(2014)
 
佐藤博樹 中央大学大学院戦略経営研究科教授
専門分野
『人材活用進化論』日本経済新聞出版社、2012年、295頁。
共編著『ダイバーシティ経営と人材活用ー多様な働き方を支援する企業の取り組み』東京大学出版会、2017年、352頁
共編著『ワークライフバランス支援の課題―人材活用多様化時代における企業の対応』東京大学出版会、2014年、305頁
 
前田 雅英 日本大学大学院法務研究科教授
刑事法
「量刑に関する国民と裁判官の意識についての研究」前田雅英他共著、司法研修所(2007)
司法的判断と医療的判断『司法精神医学5巻-司法精神医療』223頁以下(2006)
医療過誤と重過失、法学会雑誌49巻1号83頁以下(2008)
 
吉田恒雄 駿河台大学学長・法学部教授
児童福祉法制 児童の権利擁護
吉田恒雄編『日本の児童虐待防止法的対応資料集成』(明石書店、2015年11月)
「未成年後見制度の現状と課題――研究者の視点から――」日本司法書士連合会編『未成年後見の実務』(民事法研究会、2015年6月)7-17頁【依頼論文につき査読なし】
「公私空間をつなぐ『間』の創生―児童虐待防止制度を例として―」科学技術振興機構シンポジウム(公/私の空間・関係性の変容に応える安全な暮らしの創生―安全な社会システムの創生と伝承)」社会技術研究開発センター、2015年5月16日、社会技術研究開発センター東京本部

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 他分野の取り組み > 研究事業 > 平成27年度 厚生労働科学研究の概要 > 中間・事後評価委員会名簿 > 政策科学総合研究(政策科学推進研究)事業

ページの先頭へ戻る