資料Ｎｏ１〜９に基づき、説明後、質疑。

○雇用・能力開発機構を廃止しても、雇用は確保されるとのことだが、資料No３の法律案の概要（３）の「能開機構は法律の施行の時において解散するものとし、職員の労働契約に係る権利及び義務並びに国が承継する資産及び債務を除き」との整合性について、どのように考えるのか。

●法案は議員がおっしゃったように、職員の労働契約については承継しない。資料No４の要綱11ページにそれを受けて、新しい機構に職員の採用規定を設けている。高障機構、勤退機構の理事長が採用条件を提示して、募集を行う。能開機構が名簿を作成し、両機構の理事長に提出する。両機構の理事長から採用する旨の通知を受けた人については、4月1日において採用する、手続きはこのようになっている。雇用の配慮については資料No8を確認頂きたいが、今いる職員3,689人が、どこへ行き、人数を削減する中で働く場をどう確保するのか、それに答えた資料となっている。新機構の定員数は2,844人となっており、3,689人からそこまで削減する。いわゆる生首を切るという考え方ではなくて、退職者不補充等で対応する予定であり、財形業務の勤退機構への移管や、ポリテクセンター等については条件が合えば都道府県に業務とともに人を引き継ぐ予定である。ポリテクセンターの移管については、14都道府県が手を挙げており、全て移管したと仮定して250人移管される前提で計算している。また、常勤嘱託の非常勤嘱託への切り替えで対応する予定である。能開機構については、スパウザ小田原や私のしごと館等、様々な指摘を受けている。こうしたことを背景に、閣議決定に従い法人を廃止することとしており、こうした法人廃止、移管の中で、職員は包括承継せずに改めて採用することとしたところである。ただし、雇用には最大限の配慮を行うつもりであり、その裏付けの資料について御説明したものである。

○今の答弁を聞くと、雇用についてはできるだけ最大限の配慮を行うとのことだが、裏を返せば生首を切るということが一部あるということではないのか。能開機構に対する批判については、国の方針・政治の変更によるものである。職員は能開機構に就職したのであり、なぜわざわざ承継しない形とするのか。生首を切るために承継しないとしているのではないか。今後、独立行政法人の統廃合等が進んでいくと思われるが、この様な法律を作るとそれがモデルになる。これが前例になってしまうのではないかと危惧している。雇用のミスマッチについては、難しい面を抱えているが、拡大解釈することにより国が至るところで、生首を切って裁判沙汰になるのではないか。従業員の首を切るのか。

○雇用を守る団体で失業者を出すのはおかしい。ポリテクセンター等の移管については、14の都道府県が手を挙げているとのことであるが、財政難であり、職員の受け入れは困難なのではないか。職員の受け入れにあたっては、正規、非常勤又は都道府県の外郭団体の職員等の受け入れ形態については、国が指定するのか。又は都道府県に任せるのか。

●基本的に組織の統廃合に伴って、過去にもいろいろな方式が採用されている。今回、能開機構について採用方式をとることについては、スパウザ小田原や私のしごと館等の様々な施設運営等、そのあり方について各方面から指摘されている状況を踏まえたものである。このため、抜本的に見直しを行い、業務を他法人や国に移管、また条件が合えば都道府県に施設を移管することとしている。法人廃止、業務を多方面に移管する等の抜本的改正の中、職員についても改めて採用する方式としており、これを法律に明確に規定する必要がある。そのため、採用の規定と併せて、労働契約を承継しないことを規定したところである。今後の前例にされるのではないかとのことであるが、組織の統廃合にあたっての方式については、その法人の置かれた状況、統廃合の態様などを踏まえて判断されるものであり、必ずしも前例とされるものではないと考えている。都道府県の移管については、一定の条件で無償、減額することを考えている。職員については、基本的に正規職員でお願いしたいと考えているが、今後の都道府県との交渉の中で決まるものである。いずれにしても我々としては出来る限り正規職員と考えている。

○前政権から引き継ぎ、地方主権、事業仕分けとの関係で苦労されていることと思う。ポリテクは61施設あり、条件が整えば都道府県に移管することとしており、14都道府県が手を挙げており、残りの施設については、新しい法人にそのまま移管されると理解している。その場合、職業能力開発について、地域によっては独法が、また地域によっては都道府県が担うということになる。職業能力開発行政について、国が担うべき範囲についてどのように考えられているのか、地域主権改革ということもいわれているが、改革政務三役に伺いたい。

●ポリテクセンターについては、14の自治体が希望しているが、これは雰囲気を聞くという程度のものであり、決定ではない。基本的には法案にも記載のとおり、法律が成立してから2年間をかけて交渉していくことになる。1番良い条件は無償ということになっているが、運用部分について、地方が受け入れやすいように交渉していく。次に、職業訓練について国がどう考えるのか。今まで地方、民間と国の間である程度役割分担してきたが、明確ではなかった。定形化された訓練については、地方にやってもらう。また今、民間においても基金訓練を行っている。国が担う役割は、総合大を中核として考えていきたい。全国で民間や自治体で教えている先生のスキルアップを行うことに人・モノ・カネを注力していきたい。トヨタ、ホンダ、サムスン等の世界の冠たる企業の能力開発を担っている先生に一時的に来て頂き外部の最先端の技術を取り入れることで先生のスキルアップを図ることも短期的にはある。相模原の役割については、あまり果たしていないが、特化して成長戦略に結び付けたい。

○スケジュールや就職率等を示していただき、ありがとうございました。資産についてであるが、雇用促進住宅の積立金を新法人への持参金とするのはなぜか。財形勘定における累積欠損金についても持って行くことも理解できない。他に方法はないのか。これも新法人の経営責任を明確にするには検討が不十分である。先週は派遣法について、不明であったが、参議院から衆議院へ提出し直すことが決定した。先週の段階でも法案の審議が難しいと言ったが、派遣法の差し戻しにより、ますます今国会で審議するのは難しいのではないかということを、現場を預かる立場として改めて意見させて頂く。

●住宅の積立金は462億円ある。これを新法人に持って行くのはいかがなものかとの指摘であるが、前提として申し上げたいのは、積み上がっているのは住民からの家賃である。次の法人に業務が引き継がれるのだから、引き継がれるものと考えている。積み上がっている理由としては、雇用促進住宅については、平成３３年度までに譲渡・廃止することとされており、積立金を使った修繕が最低限のものとなっており、支出が減っているためである。これからどうするのかということについては、平成33年度に廃止されるため、退去促進に係る費用や取り壊しのための費用もここから出さなければならない。そのため、積立金が必要となる。

○住民の家賃が積み上がったのだから住民のもの、という理屈はおかしい。

●この件については、政務三役で明細等を確認し整理させていただく。住民の家賃であり、住民のお金であるというのはおかしい。国有地に立っている以上、国民のお金と言える。いずれにせよ整理させていただく。

○会期末をにらんで、どのように取り組むのか、政務三役で詰められていることだと思う。できればこの法案は今国会で通していただきたいが、一言言わせてもらうと、訓練を民間に移せるものはどんどん移せばいいが、設備投資がかかるものについては、民間では難しい。説明資料にあったマシニングセンタなどがそうであるが、高額な設備を入れることは民間では難しい。自治体で引き受けたいというところは結構であるが、日本のものづくりの定着をしっかり支えていくためには国の役割が重要。工業高校、高専、大学などの実験室では古い設備を使っているケースが多い。企業も最新の設備の訓練を受けた人を採用したいというのはある。高額な機器が必要となる訓練は国の責任で行い、国の役割をしっかり押さえていただきたい。

●子ども手当法案について、一問一答が厚労省のＨＰに出ているが、一番重要なポイントとして、児童養護施設に入所している子どもに子ども手当ては支給されないのか、されないのは問題なのではという苦情があるが、児童手当で支給されていなかったものを安心子ども基金で支給することとしたのであり、これは大きな前進であります。ただ、子ども手当で支給するかどうかは、来年度本格的に検討していく。子ども手当は外国人への適用はおかしいのではないかという意見については、過去30年にわたり日本人の子どもも含め外国に住む子どもも条件を満たせば出してきて、ほとんど問題もなく、苦情もなかった。国会審議を契機にとんでもないという議論が出てきたところであり、3月31日に確認の厳格化を図ることとした。ここに記載のとおり、(1)最低年2回以上は面会すること、(2)年最低3回は送金すること、(3)来日前は親と同居していること、(4)証明書類も全国統一化を図ること(5)書類については第三者の日本に居住する者により翻訳しなければいけない、ということで整理した。なお、50人の外国人の養子を申請すればもらえるんだという話が出ているが、それは出ないということで、一問一答にも記載している。では、なぜ今年度から国内居住用件を設けないかという議論になるが、既に日本人の海外に居住する子どもにも出ているケースがあり、これを支給対象から外す不利益変更については、ある程度の周知期間や説明期間が必要であることから、今回は確認を厳格化するということに留めている。苦情の電話や問い合わせが来るかと思うが、これを参考にして頂きたい。