○世界と比べて我が国の介護福祉士の歴史は浅い。介護事故が非常に多いが、都道府県から厚労省への報告ルートも曖昧である。
「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを使って、施設に研修に行くのはいいが、何の仕事をするのか明確にして頂きたい。そもそも介護労働自体にマニュアルもない。介護助手として扱えばいいのか。
ヘルパーは老健局の所管、介護福祉士は社会援護局の所管と分かれており、様々な齟齬が生じている。

○介護資格を持っている人はいっぱいいるが、介護の現場がきつい、きたない、安いで働こうとしない。新たに資格取得者を増やすよりも、現場の改善が必要。現場から意見を抽出すべきである。経営努力をしても施設は報われず、サービスについても制約がある。

○グループホームは介護福祉士が必置ではないが、認知症ケアをやっており大変。

○どうやって対策をワークさせるかを考えないといけない。介護雇用プログラムについて、１０割補助なのか。対象は介護施設のみか、訪問介護は対象となるのか。

○地元にお願いする際、国の窓口はどこだと言えばいいのか。

○失業率は改善したが、失業者数は３６３万人であり前月より２万人増えている。
雇用調整助成金については是非、要件緩和を実施してほしい。

●厚生労働省としての思いは同じである。これからも補正予算を組むべき、と内閣の中で訴えていきたい。
介護職員の処遇改善もあわせてやっている。ただ、申請率が悪いので、地元の施設に働きかけてほしい。
介護雇用プログラムについては、施設であろうが訪問介護であろうが、県が判断すれば可能である。自治体の負担はない。

○介護の処遇改善基金は、申請にいろんな要件があって申請できない。

○ワンストップサービスについてはどこがリーダーシップをとるのか。

●国だけではなく自治体の協力も必要なので、本日、長妻大臣が原口大臣と共同会見する。今後、知事会、市長会等に働きかけていく。

○緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生事業は都道府県に基金が造成されているが、実績はどうなっているのか。県が直接行っているもの、委託しているもの、市がやっているもの委託しているもの、いろいろある。

●平成２０年、２１年度で、都道府県が当初見込んでいた数も含めた雇用創出見込み数は計177,163人、事業数は23,661事業である。細かい数字は別途説明に行かせたい。

○実績はホームページに載せて下さい。
住宅確保については、都市整備機構に空きがある。国交省と十分連携してほしい。

○無料定額宿泊所はいろんな問題があるので、厚労省としても規制をかけないといけない。

○廃止が予定されている雇用促進住宅は空いているのではないかと思うので、対応をお願いしたい。

○代表質問で自民党が「緊急雇用対策は我々の対策の焼き直しである」と言っていた。自民党の対策とどこが違うのか説明してほしい。

○看護師養成所は定員が埋まっているが、准看護師の養成所は定員割れである。なぜかというと、働きながら学べるカリキュラムとなっていないから。

●本来は補正を組んでやれたらよかったが、結局これまでの予算と施策を前提としながら、新しいことをやっていかないといけないということになった。総理からも、検討を依頼された第１回本部会合で、知恵を出してほしい、との御発言があった経緯がある。今回の対策では、特に介護雇用プログラムについては、緊急雇用創出事業の要件を緩和して様々な工夫をした。

○バージョンアップであれば、現在の状況をしっかり把握しておかないといけない。

○税の扶養控除廃止に関連する問題だが、障害者控除まで廃止されるのは問題だと考える。