厚生労働省

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第2回厚生労働省政策会議　議事要旨

I　日時：

平成21年10月19日（月）１６：００〜１７：３０

II　場所：

参議院議員会館　第１会議室

III　出席者：

細川副大臣、長浜副大臣、山井政務官、足立政務官ほか

IV　議題

・次期臨時国会提出予定法案について
・税制改正要望について
・その他

V　議事要旨（○は出席議員、●は厚生労働省側）
冒頭、長浜副大臣から本日の議題の紹介、日頃からの協力への感謝等を含めた挨拶が行われた。

１．次期臨時国会提出予定法案について

イ　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案
　 資料１−１、１−２、１−３に基づき、説明後、質疑
○ 死亡した場合の救済額について、定期１類接種なら４，２８０万円であるのに対し、新型インフルエンザの接種では７００万円程度となっていることの妥当性はどう考えるのか。
● ７００万円が妥当な水準か議論が必要と考えるが、季節性インフルエンザ等の他のワクチンとの整合性も検討しなければならない。今回は早急な法律の成立が求められていることもあり、次の予防接種法改正の際に、他のワクチンと一緒に検討したい。
○ 今回の接種は国が責任を負うとのことだが、被害者の損害賠償訴訟を制限するということか。
● 被害者の損害賠償訴訟を制限するのではなく、訴訟となれば国の事業として国が賠償責任を負う。医師等に対する訴訟であれば国が求償を求めない限りは国が支払うということである。輸入ワクチンについては、ワクチン使用により生じた健康被害に関する賠償について、政府が補償する契約を締結できることとする。
○ 新法は免責ではないという理解で良いか。
● 被害者が新法に基づく給付額に不満なら、損害賠償訴訟を起こすことは可能である。その場合、輸入ワクチンについての製薬会社に対する訴訟であれば、国が支払いを行う。医師や医療機関に対する訴訟であっても、医師等に故意や重大な過失があれば、国が求償を求める可能性があるが、それ以外の場合は国が支払う。
○ 輸入ワクチンは筋肉注射で、その中でもノバルティスのワクチンは細胞培養ワクチンである。国産ワクチンと接種方法や製造方法が異なるので、現場が混乱するのではないか。
● 皮下注射は局所のかゆみや痛みがあり、嫌がる人が多いが、海外では筋肉注射が基本である。製法については、来年度予算で細胞培養ワクチンの開発に関する経費を計上しているので、危険と判断するのはどうかと思う。
○ 予防接種の健康被害の認定について、調査結果や審議会の記録が個人情報を理由にほとんど開示されない。被害者にとっては重大な問題であるので、担当部局によく伝えて欲しい。
● 伝えておく。
○ 第４条関係で、医療や障害等の程度を「政令で定める程度」としているが、この政令はもうできているのか。
● 既存の物を参酌して考えることとしている。
○ 既存の物とは何か。資料が欲しい。
● 予防接種法である。後ほどお渡しする。
○ この法律は時限立法なのか。
● 新法の対象は、今年４月２８日に厚生労働大臣が発生を公表したものと明記しており、それが終息すれば自動的に無くなる。その前に予防接種法の見直しがあると思うが。
○ ワクチン接種を１回にするのであれば、５，０００万人分も輸入するのは多いのではないか。
● １回接種というのはあくまで意見交換会でまとまったものであり、厚生労働省で決定したものではない。今晩２１時より関係者が集まって公開の討論を行うこととなっており、最終的には大臣が判断する。なお、ワクチン購入量は、季節性インフルエンザの接種率を考慮し、３割程度が接種を希望すると想定していたが、最近の報道では、８割の人が接種を希望するというデータもあるので、ワクチンが余ると言うにはまだ早いと考えている。
ロ　独立行政法人地域医療機能推進機構法案
資料２−１、２−２、２−３に基づき、説明後、質疑
○ 病院が存続しなくなるような売却はストップしてほしい。この機構は、税金を投入しないでもつのか。年金資金の活用も許されないのか。財源については、病院がきちんと存続できるようにしてほしい。これは担当課とさらにやりたい。
● 経営母体としてふさわしいかのチェックはこれまでもしているし、今後もやっていく。今までも、税や保険料は投入せず、独立採算でやっており、課税されないようにすることが重要。
○ 新宿診療所は社会保険中央病院と一体で運営されている。他党の質問主意書の答弁も見たが、理解できない。方針の見直しを要望したい。内容を見て判断しているのか、それとも一度決めたことだからか。
● 現時点で再考するとは申し上げにくい。一つ一つの機能を見て判断しているが、健診が主であるものが公的に存続といえるのか。検討課題かもしれないが私は懸念を持っている。
○ 過去には施設整備に公的に支出していたが今はやめている。独立採算でやっていけるのか。行き詰る可能性はないのか。
● 法案が成立したら、中期目標、中期計画の作成が大切。必要度の低いものをどうするかは、機構の判断になる。６６の病院を未来永劫全て公的に存続させるのではない。１５年度から全社連は経営効率化してきて、１７年度には全て黒字化した。その後、小泉改革で診療報酬が３％下げられ、いまの厳しい事態に至ったが、今後は改善されると期待している。
○ 独法の設立に関わる費用や役員はどうなるか。
● 要綱では、役員の数は、国立病院機構と同じ数にしているが、自分も多いと思う。ここは検討中。理事長を決めた後２３年度設立なので、２２年度予算は特にない。
○ 機構が天下りの受け皿にならないようにすることが大事だ。特殊法人や独法はなるべく避けるべきだ。自治体病院への取り組みはどうなっているか。
● 天下り団体といってもよい厚生団や全社連をなくすことが、この法案に入っている。ナショナルセンターの独法化について、仙谷大臣のところで検討し、公募制などが考えられており、この機構もそうしたものに則っていく。自治体病院改革については、公立病院改革ガイドラインにより進められているが、設立主体がどこかではなく、地域医療での役割、公益性に応じて支援していく。
○ 非課税措置が大事とのことだが、５年後の見直しで普通の民間病院になるなら、一つ一つが生き残れるように考えてほしい。

２．税制改正要望について

資料３に基づき、説明後、質疑
○ 金持ちには総合課税すればいいと思うがどうか。
● 税調で税制自体の見直しをやる予定であり、ご指摘の点についても議論の範囲には入ってくると思う。
○ 年金課税についてだが、平成１６年に老年者控除と公的年金等控除が見直された。これを復活させることについては、３年前の格差是正法案にも入れた話であり、インデックスにも明確に書いた。選挙の際も、「高齢者についてはこれがあるから負担増にはならない」と説明してきたところであり、大きな公約となっている。また子ども手当の財源としても重要。最終的にどうなるかは別として、厚生労働省からはしっかりと要望してもらいたい。
● 重々頭に入れておく。選挙で言ってきた案件については大切にしていきたい。
○ 子ども手当は給付付き税額控除というふうに整理してもいい事項。子ども手当と給付付き税額控除はどのようにリンクするのか。
● 今は子ども手当のスキームを検討しているところ。もうしばらくお待ちいただきたい。
○ 子ども手当支給にかかる事務費をどこで見るのか。また、やはり所得制限をつけた方がいいのではないか。税制との関係を含めて議論すべきと思うので、是非わかりやすいスキームを考えてほしい。
● 児童手当は所得制限をつけてやっているところであり、それも参考にしつつ検討していきたい。
○ 課税最低限以下の人に対しては、税制上の優遇措置を講じても恩恵がないことが多い。貧困の問題と課税最低限の問題はリンクしており、税の問題も併せて検討する必要がある。いずれにせよアップトゥーデートでやっていきたい。
○ たばこ税について、日本は国際条約（「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」）に加盟しており、来年は進捗状況を報告することになっている。国際的に我が国がよくやっているということを示すためにも、早急にやる必要がある。

３．その他について

資料４−１、４−２、４−３に基づき、説明後、質疑
○ 財務大臣は事項要求は削る旨をコメントしている。生活第一を掲げて選挙を戦ったが、それは厚労省予算が第一ということ。肝炎、母子加算、診療報酬などが事項要求となっているが、これに予算が付かないならば、たくさんの人を裏切ることになる。大臣から財務大臣にきちんと言ってほしい。
● 力強い発言に感謝する。是非財務省政策会議でもご発言をいただきたい。
○ 閣僚間でやってくれないと。マニフェストでは国の総予算２０７兆円を対象にして財源を生み出すと言っているところ、一般会計だけ削っているのは、既に官僚ベースの作業になっているということでは。
● 事項要求の中には、マニフェスト上は22年度から実施となっていないものもある。いずれにしても概算要求段階であり、議員みなさまのご支援をよろしくお願いしたい。
○ 事項要求にある「障害者自立支援法廃止に関して利用者負担を軽減」については、大臣が会見でも方針を明らかにしている。事項要求となっていること自体おかしいと思うが、是非実現させてほしい。
○ 診療報酬改定もよろしくお願いする。また、今後の医療制度について国民会議を開くという記事を見たが、地域の医師の人数、人員確保の方策などマニフェストに沿った議論をお願いしたい。
また、政策会議については開催頻度を上げてほしい。輸入牛肉の脊柱混入なども時間を取って議論すべき問題である。
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