国立高度専門医療センターの機能の強化
国立高度専門医療センターは、その機能の一層の強化を図るため、独立行政法人に移行します。
１．これまでの国立高度専門医療センターの役割
がん、脳卒中、心臓病などの疾病は、我が国における死亡数、患者数、医療費のいずれをとっても最も大きな割合を占めており、その制圧が国民的課題となっています。
国立高度専門医療センターは、これらの疾病等の対策や国際医療協力等に関する我が国の中核的な機関として、その役割を担っています。
現在、国立高度専門医療センター（ＮＣ）は、
の６つがあります。
国立高度専門医療センターは、いずれも研究所と病院を保有しており、これらの施設が高度の専門性を有した上で連携することにより、
・高度先駆的医療の研究・開発・普及、
・病因・病体の解明、
・新たな診断・治療法の開発・研究、
・医療従事者の研修及び情報発信等
を総合的・一体的に行っています。
例えば、国立高度専門医療センターにおいては、産学官が各々の技術を持ち寄り、新規の医薬品や医療機器等の共同開発ができる施設として、「医療クラスター」を順次整備しています。
このほか、いずれのセンターも、先端医療開発特区（スーパー特区）に選定されています。
２．今後の国立高度専門医療センターの役割
厚生労働省は、平成１９年５月から７月まで、国立高度専門医療センターの今後のあり方について、医療技術について専門知識を有する者、患者の立場を代表する者などからなる有識者会議を開催し、今後の国立高度専門医療センターが国民医療にどのように貢献していくのか、その果たす役割等は何かについて検討を行い、報告書(PDF:100KB)を取りまとめました。
この報告書においては、国立高度専門医療センターは、政策医療の牽引車として、３つの役割を担うべきとされています。
１つ目は、「臨床研究の推進」です。基礎研究の成果を臨床の実用化につなげられるよう、臨床研究の強化を図ることとしています。
２つ目は、「医療の均てん化の推進」です。都道府県の中核的な医療機関等を通じて、情報を発信することにより、先駆的医療や標準的医療等を普及することとしています。また、指導的な研究者や臨床家を指導する者（いわゆる指導者の中の指導者）の育成を行うこととしています。
３つ目は、「政策提言」です。国立高度専門医療センターが国の医療政策と一体になって政策医療を推進できるよう、臨床研究や医療の均てん化に取り組む中で明らかになった課題や、我が国の政策医療の展開等について、国に政策提言を行うこととします。
これらの役割を果たし、成果を迅速かつ継続的に生み出すため、国立高度専門医療センターにおいては、病院機能を基盤として研究機能を強化するとともに、研究所における研究成果をこれまで以上に臨床に反映することとします。（「臨床研究重視型病院」）
この提言を踏まえ、政府は、平成２０年２月、国立高度専門医療センターを非公務員型の独立行政法人に移行される法案（「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案」）を国会へ提出しました。
３．独立行政法人化のメリット
この法律案においては、国立高度専門医療センターを非公務員型の独立行政法人に移行させることとしています。
国立高度専門医療センターを独立行政法人に移行することにより、以下のメリットがあるものと考えています。
まず、大学や企業との人的交流、優れた能力を持つ外国人幹部の登用などが可能となります。
また、国の機関ではなくなることから、民間資金の受入れが容易となります。
これらにより、国立高度専門医療センターにおいて、より積極的な研究の実施などが可能となり、迅速に研究成果を達成することができるようになります。
４．移行のスケジュール
この法律案は、衆議院において一部修正の上、平成２０年１２月に成立しました。
また、国立高度専門医療センターの独立行政法人への移行は、平成２２年４月を予定しています。
お問い合わせ先厚生労働省医政局国立病院課
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