長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の改善策と今後の見直しについて
長寿医療制度については、7月の「政策レポート」で趣旨や考え方についてご説明しましたが、今回は、これまでに決定・実施した改善策と今後の見直しについてご説明させていただきます。
これまでに決定・実施した改善策について
世界一の長寿国である日本の医療、特に高齢者の方々の医療を支えるために平成20年4月から始まった長寿医療制度については、制度の円滑な定着に向けて、これまでに以下のような改善策を決定・実施してまいりました。
改善策の内容について、高齢者の方々のご負担を軽減する措置となっておりますので、あらためてご説明いたします。
これまでの政府・与党による主な改善策について |
1.低所得者に対する保険料の軽減(6月12日政府・与党決定)(1)均等割の軽減について ・平成20年度において、7割軽減世帯で8月まで年金から支払っている方については、10月からは保険料を徴収しないこととする。7割軽減世帯で納付書等で納めていただく方にも同等の軽減措置を講ずる。 (8.5割軽減。月額保険料は、全国平均で約500円) ・平成21年度において、7割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者の全員が年金収入で80万円以下(その他の各種所得はない)の世帯について、9割軽減とする。 (月額保険料は、全国平均で約350円) (2)所得割の軽減について ・所得割を負担する方のうち、所得の低い方(具体的には、年金収入153万円から211万円までの被保険者)について、所得割額を50%程度軽減する措置を講じる。 2.70〜74歳の患者負担の見直し(1割→2割への引き上げ)の凍結(9月9日与党PT)平成21年度も継続 3.被用者保険の被扶養者の9割軽減措置の継続(9月9日与党PT)平成21年度も継続 4.年金からの保険料の支払いに係る改善(6月12日政府・与党決定、11月18日与党PT) |
[1]所得の少ない方に対する保険料の軽減
[2]70〜74歳の患者負担の見直し(1割→2割への引き上げ)の凍結
[3]被用者保険の被扶養者の9割軽減措置の継続
[4]年金からの保険料の支払いに係る改善
長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の見直し
長寿医療制度については、前回の政策レポートでご説明したような、多くの良い面がありますが、制度について様々なご意見が寄せられていることから、高齢者の方々をはじめ、国民の皆さまに納得していただけるよう見直しを行うことが必要であると考えています。
このため、「高齢者医療制度に関する検討会」などの場において、1年を目途に、幅広い議論を進めてまいります。
長寿医療制度の見直しについて
「高齢者医療制度に関する検討会」の内容、議事録等は次のリンク先に掲載してあります。 |
○お問い合わせ先
保険局総務課