○厚生労働省人口動態統計によると、平成１９年の年間死亡者数は１１０万８，３３４人です。このうち、３３万６，４６８人（男性：２０万２，７４３人、女性：１３万３，７２５人）の方が、がんにより亡くなっています。このため、「日本人の３人に１人ががんで死亡している。」とも言われています。

○近年では、生活習慣の欧米化等に伴い、これまで多かった胃がん、子宮がんが減少し、それに代わって乳がん、大腸がん、肺がんなどが増加しています。

○平成１４年に新たに診断されたがんは、５８万９，２９３例（男性：３３万９，６５０例、女性：２４万９，６４３例）です。臓器別では、罹患数が多い順に、男性で胃、大腸、肺、前立腺、肝臓、女性で大腸、乳房、胃、子宮、肺の順になっており、男女とも上位５部位のがんで、全がん患者の６割以上を占めています。

○また、国立がんセンターがん対策情報センターの推計によると、一生涯のうちに何らかのがんになる割合は、男性で４９％、女性で３７％とされています。このため、「日本人男性の２人に１人、女性の３人に１人ががんになる。」とも言われています。

○わが国のがん対策は、これまでの取り組みにより進展し、成果を収めてきましたが、今なお、がんが国民の生命および健康にとって重大な問題となっている現状を踏まえ、「がん対策基本法」が平成１９年４月から施行され、より一層がん対策を推進していくための環境が整備されました。

○がん対策基本法は、４章２０条で構成されており、関係者（国、地方公共団体、医療保険者、国民および医師等）の責務を明らかにするとともに、がん対策の一層の充実を図るために、国が新たに設置する審議会である「がん対策推進協議会」の意見を聴いた上で「がん対策推進基本計画」を策定し、それを基に都道府県が地域特性を踏まえて「都道府県がん対策推進計画」を策定することとされています。これらの計画により、本法律に掲げられた基本的施策を総合的かつ計画的に推進することとされています。

○このように広範囲にわたってわが国の今後のがん対策の進むべき道を体系的に示したがん対策基本法に基づき、そこに示された考え方、目標等を具体化する各種施策について、政府としてより一層の充実強化を図っていくこととしています。

○平成１９年４月の「がん対策基本法」の施行後、平成１９年６月には、同法に基づき、「がん対策推進基本計画」が策定（閣議決定）されました。この基本計画は、長期的視点に立ちつつ、平成１９年度から平成２３年度までの５年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的方向について定めるとともに、都道府県がん対策推進計画の基本となるものです。

（参考１）がん対策推進基本計画
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/s0615-1.html

（参考２）都道府県がん対策推進計画
http://ganjoho.jp/public/news/2008/plan.html

○具体的には、今後のがん対策の全体目標として、

を掲げるとともに、

に重点を置きつつ、各分野別施策を、がん患者を含めた国民の立場に立って、総合的かつ計画的に推進していくことを内容としています。

○今後は、基本計画に基づき、国及び地方公共団体、また、がん患者を含めた国民、医療従事者、医療保険者、学会、患者団体を含めた患者団体及びマスメディア等が一体となってがん対策に取り組み、がん患者を含めた国民が、進行・再発といった様々ながんの病態に応じて、安心・納得できるがん医療を受けられるようにするなど、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会」の実現を目指すこととしています。

○また、平成２１年度末を目途に、基本計画の進捗状況を国会に中間報告することとしています。さらに、都道府県がん対策推進計画に基づく施策をより一層推進するために、「がん対策推進計画を推進するための都道府県の主な取組（アクションプラン）」の作成を都道府県に推奨していくこととしています。

○がん対策推進基本計画においては、「がん患者を含めた国民の視点に立ったがん対策の実施」が、基本方針の一つとして掲げられており、今後のがん対策を推進するにあたっては、がん及びがん医療に関する正しい理解の促進を図ることは、基本計画に掲げる各施策を推進する上で、必要不可欠です。

（例）がんの早期発見のためには、がん検診の受診率の向上が重要であるが、わが国のがん検診受診率は欧米諸国に比べ低く、この改善のためには、国民の皆さんに、がんの病態、治療法に正しく理解していただくことが重要です。

○このため、がんの病態、がん検診の重要性、がん登録、緩和ケア等に対する、正しい理解の普及・啓発のための方策について検討するとともに、有効かつ的確な普及・啓発事業を実施することを目的として、「がんの普及啓発に関する懇談会」を開催しています（第１回：平成２０年１０月２４日）。

○本懇談会の委員には、がん医療や教育に関する専門家をはじめ、広告業界、芸能界、患者会など、様々な分野で活躍されている方々にお願いし、それぞれの立場から、がんの普及啓発に関する意見を伺うこととしています。

○今後は、この懇談会で報告、発表された先駆的な事例をもとに、がんの病態、検診の重要性、がん登録、緩和ケア等に対する正しい理解の普及・啓発のための方策について、具体的な検討を行っていくこととしています。

○がん情報サービス（国立がんセンターがん対策情報センター）

○がん対策について（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan.html