厳しい雇用失業情勢が続く中で、製造業を中心とした雇用調整により離職を余儀なくされた非正規労働者の方々について、安定した雇用機会に恵まれず、失業期間が長期化することが懸念されるところです。
このため、平成２１年度の第一次補正予算により「緊急人材育成・就職支援基金」を創設し、同基金を活用して、雇用保険を受給できない方々（求職者給付の受給資格がない方、受給が終了した方、自営業を廃業された方等）に対して、新たなセーフティネットとして、職業訓練の拡充と、「訓練・生活支援給付」制度の創設を内容とした「緊急人材育成支援事業」を本年７月から開始しています。
○ 「緊急人材育成支援事業」による職業訓練
専修学校・各種学校、教育訓練企業、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、事業主などが、訓練実施計画の認定を受けて実施する、以下のような内容の職業訓練。ハローワークに求職の申込みをし、職業相談等により就職するために技術・技能を身に付ける必要があると判断される場合に受講することができます。
○ 訓練・生活支援給付
雇用保険を受給できない方（受給が終わった方を含む。）が、上記により職業訓練（公共職業訓練を含む。）を受講する場合、職業訓練の受講期間中に給付（単身者：月10万円、扶養家族あり：月12万円）を受けられる制度。
○ 訓練・生活支援資金融資
訓練・生活支援給付受給者が希望する場合に、これに加えて、貸付け（単身者：上限月５万円、扶養家族あり：上限月８万円）を受けられる制度。
※ いずれも、一定の要件を満たした場合に限ります。「緊急人材育成支援事業」については、本年７月末からの事業開始以来本年１２月８日までに、
○ 職業訓練については、1,965コース、41,643人分の定員を確保し、28,823人が受講中又は受講予定、
○ 訓練期間中の生活保障を行う「訓練・生活支援給付」については、資格認定件数が9,894件
と、着実に実績をあげています。
現在、
○ ポスター、リーフレットやインターネットを通じた広報活動等により、求職者への周知を徹底、
○ 介護・医療分野等受講者のニーズが高い分野や地域のニーズに応じた訓練コースを積極的に開拓・設定、
等により、できる限り多くの方々に制度を御利用いただくよう取組の改善、強化を図っています。
広報については、具体的に以下のような取組を行っています。
今後とも、こうした取組を通じて、より多くの求職者の方々が再就職に必要な職業訓練を受講できるよう努めてまいります。
○ 「緊急人材育成支援事業」の詳細については、こちら。
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/jinzai.html）
※ 現在募集している訓練の情報については地域ごとに御覧いただけます。
（http://www.javada.or.jp/kikin/areamap.html）
○ 職業訓練に関するお問い合わせは、最寄りのハローワークで受け付けています。
最寄りのハローワーク：https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
○ 訓練・生活支援給付に関するお問い合わせは、中央職業能力開発協会で受け付けています。
中央職業能力開発協会：http://www.javada.or.jp/
○ 本ＨＰのお問い合わせ先
厚生労働省職業能力開発局能力開発課
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