厚生労働省

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精神障害者の方の地域生活への移行支援に関する取り組み
〜入院医療中心から地域生活中心へ〜

1 入院患者の状況と「精神保健医療福祉の改革ビジョン」

精神疾患を理由に入院している患者の数は増えており、その中には、下のグラフのように、入院が長期間 に渡っている方々も多くいらっしゃいます。この方々の中には、住まいの場や地域での支援体制等が整えば 退院できる方々もおり、地域の体制整備が喫緊の課題となっています。

入院期間別推計入院患者数の年次推移 (主傷病が精神疾患の者 総数)

平成16年9月に厚生労働省精神保健福祉対策本部が提示した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」 (以下「改革ビジョン」と言います。)では、「国民意識の変革」、「精神医療体系の再編」、「地域 生活支援体系の再編」、「精神保健医療福祉施策の基盤強化」という柱が掲げられ、「入院医療中心か ら地域生活中心へ」という方策を推し進めていくことが示されました。

この改革ビジョンに基づき、現在まで、様々な精神保健医療福祉施策の改革が行われてきています。

精神保健福祉施策の改革ビジョンの枠組み

2 これまでの取組

(1) 障害者自立支援法の施行

精神障害者の方々に対する福祉サービスの提供体制は、他の障害と比較しても整備が遅れていました が、三障害(身体障害・知的障害・精神障害)の制度の一元化、利用者本位のサービス体系への再編、 就労支援の強化、支給決定への客観的基準の導入、国の費用負担の義務的経費化などを行うことにより、 障害者の地域における自立した生活を支援することを目的として、平成18年に障害者自立支援法が施行 され、その施行後、精神障害者の障害福祉サービス利用者数は増加しています。

また、都道府県及び市町村は、障害福祉計画を策定し、「受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者」 の減少数やそれに伴い必要となる障害福祉サービスの見込み量等についても、目標値を設定することとな っています。

※社会保障審議会障害者部会の報告書へのリンク(https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1216-5.html

精神障害者に対する支援サービス(障害者自立支援法)
居住系サービスの推移(精神障害者) 日中活動系サービス、在宅サービスの推移(精神障害者)
(2) 精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施

障害者自立支援法による対応に加えて、病院等の施設から地域生活への移行を支援する事業として、精神 障害者退院促進支援事業を実施してきました。

平成20年度からは、精神障害者の地域移行に必要な体制の総合調整役を担う地域体制整備コーディネー ターと退院・地域生活への移行に関する個別支援を担う地域移行推進員の配置を柱とした「精神障害者地域 移行支援特別対策事業」を実施しています。

都道府県における取組も年々進んできており、平成21年度には、全ての都道府県、9割近くの圏域(※)での実施が予定されており、今後もこの事業をテコに精神障害者の方々の地域移行の一層の推進を図っていくこととしています。

※圏域とは、この事業を実施するにあたり、各都道府県が二次医療圏域等を踏まえ設定するものです。

精神障害者地域移行支援特別対策事業(平成21年度予算 17億円) 精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施状況
(3) 診療報酬の改定

入院する精神障害者の方々の地域移行を進めるに当たっては、地域での福祉サービスの拡充等の支援に加え、入院する病院において、早期の退院に向けた取組や、退院後の地域生活を支える医療的支援の取組が行われることが不可欠であり、平成20年の診療報酬改定では、病院による取組みを促進する観点から、様々な項目にわたって充実を図りました。

平成20年診療報酬改定のまとめ

3 今後の取組

改革ビジョンの成果の検証を行うとともに、入院患者の地域生活への移行の支援のための方策、病床機能をはじめとする精神医療の機能分化の一層の推進のための方策などを検討するため、平成20年4月より「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」を開催しています。11月には、障害者自立支援法の見直しに向けて、「中間まとめ」(https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/s1120-7.html)が取りまとめられ、精神障害者の方の地域生活への移行及び地域生活の支援という観点から、相談支援体制の更なる強化、住まいの場の充実などの方向性が示されました。

その後、精神医療に関する議論を中心に検討が重ねられ、平成21年8月6日までに開催回数は、22回を数えています。今後、この検討会の議論を踏まえて、改革ビジョンの後期5年間(平成21年から平成26年)の重点施策群が取りまとめられる予定となっており、厚生労働省は、これらを十分に踏まえて、引き続き、ノーマライゼーションの理念に基づき、精神障害者の地域生活への移行及び地域生活の支援施策の一層の推進に全力を挙げていきたいと考えています。また、地域生活への移行を促進するためには、地域における精神障害に対する理解を更に高めていくことが重要であることを踏まえ、地域住民と精神障害者の交流事業をはじめ、精神障害に関する普及啓発の取組を推進していきたいと考えています。

<地域における交流の取組み(特定非営利活動法人ハートinハートなんぐん市場(愛媛県愛南町)より提供)>

   

○お問い合わせ先

障害保健福祉部 精神・障害保健課


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