(1)　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金　について

終戦２０周年（昭和４０年）、３０周年（昭和５０年）、４０周年（昭和６０年）、５０周年（平成７年）、６０周年（平成１７年）という特別な機会をとらえ、先の大戦において公務等のため国に殉じた軍人等に思いをいたし、国として改めて弔慰の意を表すために、これらの方々の遺族に対して特別弔慰金（記名国債）を支給するものです。

(2)　戦没者等の妻に対する特別給付金　について

先の大戦において、一心同体である夫を失った大きな心の痛手がある上に、生計の中心を失ったことによる経済的な困難とも闘ってこなければならなかった戦没者等の妻の精神的痛苦に対して、国として特別に慰藉するために特別給付金（記名国債）を支給するものです。

(3)　戦没者の父母等に対する特別給付金　について

先の大戦において、すべての子又は最後に残された子を軍人等として戦闘その他の公務により失った父母、又はこれらの父母と同様の立場にある孫を亡くした祖父母の精神的痛苦に対して、国として特別に慰藉するために特別給付金（記名国債）を支給するものです。

(4)　戦傷病者等の妻に対する特別給付金　について

先の大戦において戦傷病者となった軍人等の妻については、長年にわたり障害のある夫の日常生活上の介助、看護や家庭の維持等のための大きな負担に耐えてきたことによる精神的痛苦に対して、国として特別に慰藉するために特別給付金（記名国債）を支給するものです。

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金は、戦後２０周年に当たる昭和４０年以降、１０年ごとの節目の年に支給していますが、昭和５４年からは、特例的な措置として、それぞれの節目の年の４年後にも、新たに対象となるご遺族に対して支給しています。最も新しい特例措置として、平成２１年４月１日から第九回特別弔慰金を支給することとされました。

第九回特別弔慰金は、平成１７年４月１日から平成２１年３月３１日の間において、恩給法による公務扶助料や戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金等を受けていた方（戦没者等の妻や父母等）が亡くなるなどしたことにより、平成２１年４月１日において前記年金給付の受給権を有するご遺族がいない場合、次の順番による先順位のご遺族お一人に支給されます。