１．Ｇ８労働大臣会合について

Ｇ８労働大臣会合は、主要先進国（Ｇ８。日本の他、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシア）の労働・雇用担当大臣が、先進各国に共通する労働・雇用問題について議論するため、毎年1回開催されています。

これまでの会合には、Ｇ８各国の労働・雇用担当大臣の他、ＥＵの雇用・社会問題・機会均等担当委員、ＩＬＯ及びＯＥＣＤの代表者が出席しています。また、Ｇ８以外の招待国との議論や、労使（ソーシャルパートナー）との対話も行われ、貴重な意見交換、情報共有の場となっています。

２．第14回Ｇ８労働大臣会合（イタリア・ローマ）について

2009年3月29日（日）から31日（火）まで、イタリア・ローマにて、昨年秋以降の世界的な金融危機が労働市場に与えた影響を議題として、第14回Ｇ８労働大臣会合が開催され、我が国からは渡辺孝男厚生労働副大臣が出席しました。

諸外国からも閣僚が出席し、ＥＵ、ＩＬＯ、ＯＥＣＤの他、今回の会合にはＩＭＦも参加しました。また、ブラジル、インド、中国、メキシコ、南アフリカ、エジプトの担当大臣が招待されました。

金融危機以降、雇用失業情勢は世界的に悪化しており、各国共通の喫緊の課題となっていますが、今回のＧ８労働大臣会合は、先進国が雇用問題という社会的な側面に焦点を当てて議論をする、初めての機会であることに特徴があります。

我が国は、開会に当たり、昨年の新潟会合の議長国として、本年の議長国イタリアに続きスピーチを行い、渡辺厚生労働副大臣から、昨年の新潟会合の成果（長寿化と調和したバランスよい人生の実現、労働弱者・地域差に対する政策的寄与、労働と地球環境）とそれを踏まえた各国の取組について述べ、イタリアに議論を引き継ぎました。

会合では、３日間にわたり、各国の雇用情勢と対応策についての報告、現下の状況において必要な取組について議論が行われ、最終的に議長総括が取りまとめられました。ここでは、Ｇ８各国の労働・雇用担当大臣が責任を持って、危機下における雇用問題に対して共同歩調をとって取り組んでいくことが明確にされました。

我が国は、金融危機以降３度にわたり、総額75兆円の緊急経済対策を決定し、その中で、きめ細かな多様な雇用対策を講じてきたことを会合において紹介しました。こうした取組の方向性は、今般の大臣会合における議論と一致しているものであり、今後とも各国と対話を継続しながら、現下の雇用問題に取り組んでまいります。