海外戦没者の遺骨収集事業等について
海外戦没者の遺骨収集につきましては、これまでも現地政府や戦友の方々等から提供された情報に基づき実施していますが、戦後60数年が経過し、遺骨情報が減少してきているなどの事情から、いまなお多くの遺骨が海外に残されたままであり、特に南方地域の遺骨収集が困難な状況にあります。 このような状況を踏まえ、厚生労働省では、南方地域における今後の遺骨収集の促進を図っていくため、平成18年度から「海外未送還遺骨の情報収集事業」を集中的に実施する等、その推進に努めています。 |
これまで遺骨収集はどのように進められてきたのですか。

海外などにおける戦没者の遺骨収集は、昭和27年度から南方地域において開始されました。その後、平成3年度からは旧ソ連地域における抑留中死亡者について、更に平成6年度からはモンゴルにおける抑留中死亡者についても遺骨収集が可能となりました。
この結果、これまでに約31万柱の遺骨が収集され、陸海軍部隊や一般邦人の引揚者が持ち帰ったものを含めると、海外戦没者約240万人のうち約半数(約125万柱)が送還されています。
海外戦没者概数 約240万人 |
遺骨送還概数約125万柱 | |||||
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最近の収骨数は、次のようになっています。
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※平成20年度は12月末現在 |
遺骨収集が難しいのはなぜですか。今後はどのような取組を予定していますか。
戦没者の遺骨が残されている地域としては、相手国の事情で遺骨収集ができない場合や、海没その他の自然条件等により収集できない地域等があります。
今後も現地政府などからの残存遺骨情報の収集に努め、そうした情報に基づいて遺骨収集を実施するほか、相手国の事情により遺骨収集ができない国については、外務省と連携して遺骨収集が実現できるよう努力しています。
地域別には、どのような取組がありますか。
(南方地域)
南方地域における今後の遺骨収集の促進を図っていくため、平成18年度から、民間団体等の協力を得ながら、フィリピン、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島等における未送還遺骨の集中的な情報収集を実施しています。
厚生労働省では、フィリピン、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島等の地域をはじめ、広く未送還遺骨情報を求めていますので、戦没者遺骨の残存遺骨情報をお持ちの方は、下記の連絡先までご連絡下さい。
(旧ソ連及びモンゴル地域)
旧ソ連及びモンゴル地域においては、先の大戦の後に約57万5千人の方々(帰還者からの聴き取りによる推計)が抑留され、約5万5千人の方々が抑留中に死亡されていることから、こうした抑留中死亡者の方々に関する埋葬地の特定や計画的な遺骨収集に実施に努めており、平成20年12月までに18,480柱の遺骨を収集し、モンゴル地域についてはおおむね収集を終えています。
遺骨収集のほか、戦没者の慰霊のためにどのような施策がありますか。
遺骨収集のほかには、全国戦没者追悼式の挙行、戦没者慰霊碑の建立等、慰霊巡拝などを行っています。
(全国戦没者追悼式の挙行)

毎年8月15日、政府主催により、先の大戦による戦没者310万人を追悼するため、天皇皇后両陛下御臨席のもとに「全国戦没者追悼式」を日本武道館で挙行しています。
この式典には政府関係者や各界の代表、全国からの遺族代表など約6千人が参列しており、参列遺族の一部には国費による旅費の負担が行われます。なお、参列遺族は、各都道府県援護担当課が選考しています。
(戦没者慰霊碑の建立等)

戦没者への慰霊と平和の思いを込めて、昭和46年以降、硫黄島と海外14カ所に戦没者慰霊碑を建立しました。更に旧ソ連地域については、埋葬地のある共和国、地方、州ごとに小規模の慰霊碑を平成12年から順次建立しています。
(慰霊巡拝)

厚生労働省では、旧主要戦域や遺骨収集のできない海上において、戦没者を慰霊するため、昭和51年度から遺族を主体とした慰霊巡拝を計画的に実施しています。
また、旧ソ連及びモンゴル地域においては、抑留中死亡者の埋葬地の慰霊巡拝を実施しています。なお、慰霊巡拝については、各都道府県援護担当課を通じて参加遺族の募集を行い、旅費の3分の1を国庫補助しています。
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【連絡先】厚生労働省社会・援護局援護企画課外事室 住所 東京都千代田区霞が関1−2−2 電話(直)03-3595-2469 FAX 03-3503-2667 E−mail gaijishitsu@mhlw.go.jp |
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