誰もが仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方ができる社会を実現することは、国民一人ひとりが意欲を持って働きながら豊かさを実感して暮らせるようにする観点から、また、我が国社会経済の長期的安定を実現する観点から、重要な課題となっています。

このため、官民一体となって仕事と生活の調和の実現に取り組むべく、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。

厚生労働省としては、本憲章及び行動指針を踏まえ、社会的気運の醸成や企業の取組の促進、女性や高齢者を含め、生涯にわたる持続的なキャリア形成の実現に向けた環境の整備等、仕事と生活の調和の実現に向けた取組を推進しています。

行動指針は、企業や働く者等の効果的な取組及び国や地方公共団体の施策の方針を示しています。

仕事と生活の調和の実現の取組は、個々の企業の実情に合った効果的な進め方を労使で話し合い、自主的に取り組むことが基本です。このため、行動指針は、憲章で示した目指すべき社会を実現するための企業や働く者の取組を明示しています。さらに、国と地方公共団体も、企業や働く者、国民の取組を積極的に支援するとともに、多様な働き方に対応した子育て支援や介護などのための社会的基盤づくりの取組を明示しています。

また、社会全体の目標として、就業率、週労働時間60時間以上の雇用者の割合、第1子出産前後の女性の継続就業率などについて、5年後及び10年後の数値目標を設定するとともに、社会全体でみた仕事と生活の調和の実現状況等を把握するための「『仕事と生活の調和』実現度指標」のあり方を示し、これらを活用して、進捗状況を把握・評価し、政策への反映を図ります。