厚生労働省

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輸入食品の安全確保について

医薬食品局 食品安全部 監視安全課 輸入食品安全対策室

日本は、カロリーベースで約6割の食品を海外からの輸入に依存しているため、厚生労働省では、国民の「食の安全」を確保するための重要な課題として、輸入食品の安全確保に取り組んでいます。

日本の総合食料自給率(カロリーベース)は諸外国より低い?

日本の食料自給率は主要先進国の中で最も低く、輸入食品なしには食生活が成り立たない状況にあります。例えば、平成15年の各国の自給率はイギリス(70%)、ドイツ(84%)、フランス(122%)、アメリカ(128%)、オーストラリア(237%)となっています。 主要先進国の総合食料自給率(カロリーベース)

主要先進国の総合食料自給率(カロリーベース)

食品等の輸入届出件数や重量は増加しているの?

食糧自給率が低い状況の中、食品等の輸入届出件数や重量は年々増加し、平成19年では件数で182万件、重量で3,236万トンとなっています。また、件数の伸び率が高いことが分かります。背景としては、従来の製造原料(1次産品)の輸入から、海外の安価な労働力を用いた加工食品へのシフト、また、生鮮野菜の輸入増加等による1回当たりの輸入重量の減少と輸入頻度の増加が挙げられます。

※食品等:食品衛生法に規定される食品、添加物、器具、容器包装、おもちゃ

食品等の輸入届出件数・重量推移(昭和50年〜平成19年)

輸入食品を監視する計画はあるの?どこで行われているの?

このように増加する輸入食品の安全を確保するため、食品衛生法の第23条では「輸入食品監視指導計画」を規定し、毎年度定められるこの計画に従って輸入食品の安全確保が行われています。また、日本は四方を海に囲まれた国であるため、輸入食品は海港、空港から輸入されます。このため、輸入食品の監視窓口となる厚生労働省検疫所は全国の海空港に設置されており、配置された食品衛生監視員が輸入食品の安全確保に努めています。

食品等輸入届出窓口配置状況

輸入食品の監視体制の概要は?

輸入食品の安全性確保は、食品供給行程の各段階で適切に講じることが大切です。このため、輸入食品が海外で生産・製造されることを踏まえ、監視体制としては、輸出国の段階、輸入時段階、国内段階の3段階の体制を構築しています。なお、輸入時には厚生労働省検疫所の食品衛生監視員が監視指導を行っており、その仕事については次のアドレスで動画を配信しています。

https://www.mhlw.go.jp/seisaku/061212/061212.html

輸入食品の監視体制等の概要

さらなる安全確保に向けて

厚生労働省では、様々な取り組みを通じ安全確保に努めていますが、以下の取組みを通じて、輸入食品のさらなる安全確保を図ることとしています。

○ 検疫所における人員の拡充や高度な検査器機の整備

○ 加工食品を対象とする残留農薬検査の拡大

○ 加工食品の残留農薬等に係る試験法の検討・開発

○ 輸出国段階における輸入者による加工食品の衛生管理の推進

○ 二国間協議や現地調査を通じた輸出国における衛生対策の推進に必要な体制強化

輸入食品の安全確保をもっと知りたい方は

輸入食品の安全確保の取組みの詳細や、事業者向け情報等については、以下ホームページをご覧ください。こちらでより詳しい情報を掲載しています。

輸入食品監視業務ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/tp0130-1.html

(9月24日以降は以下のとおり変更)
輸入食品の安全を守るために

https://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/tp0130-1.html

○ お問い合わせ先

医薬食品局 食品安全部 監視安全課 輸入食品安全対策室


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