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「経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」の主な論点に関するご意見の募集について

平成24年4月
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

平成20年度から経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の受入れが開始され、これまでにインドネシア人とフィリピン人を合わせて788名の介護福祉士候補者が入国しています。介護福祉士候補者の初回の受験となった第24回介護福祉士国家試験では、受験した95名の介護福祉士候補者のうち36名が合格されています(合格率37.9%)。※

厚生労働省においては、これまで介護福祉士候補者に対する学習支援事業を実施するとともに、第23回介護福祉士国家試験(平成23年1月実施)からは、試験の質を担保した上で、日本語を母国語としない者にとってもわかりやすい文章となるよう問題を作成し、難解な漢字へのふりがな付記や疾病名への英語併記等の対応を図ってきました。

このEPAに基づく介護福祉士候補者の受入れについては、社会的な関心が高い問題であるとともに、介護福祉士制度や国家試験制度の根本に関わるものであり、利用者やその家族、関係する他職種への影響、実現可能性等も踏まえて、幅広い観点から検討を行う必要があります。そのため、今般、「経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」の主な論点(別紙)について、下記の要領により広くご意見を募集することとしました。

なお、頂いたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承ください。

※経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の受入れや介護福祉士国家試験の概要については、後掲の参考資料を御覧下さい。

1.ご意見募集期間

平成24年4月20日(金)から平成24年5月30日(水)まで

2.ご意見募集内容

この問題については、社会・援護局の検討会で議論を行っています。参考資料として検討会の資料を添付しましたので、ご参照ください。「経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」の主な論点(別紙1)及び、検討会報告(案)(別紙2)をご覧いただいた上、アンケートにご回答ください。

3.ご意見提出方法

下記のいずれかの方法にて、ご提出願います。
【※ 下記のいずれの方法においても平成24年5月30日(水)必着にてお願いいたします。】

  • 郵送の場合
    〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
    厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課福祉人材確保対策室 宛
  • FAXの場合
    03-3591-9898
  • Eメールの場合
    epa-kaigo@mhlw.go.jp

4.ご意見提出に当たってのお願い事項

「経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」の主な論点(別紙1)及び、検討会報告(案)(別紙2)を参照の上、ご意見がございましたら、欄に記入してくださいますよう、お願いいたします。

ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合又は法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に該当箇所を伏せる場合もあります。

5.ご不明な点についてのお問い合わせ先

厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課
【代表電話】 03-5253-1111(内線:2867)

※ 電話によるご意見はご遠慮くださいますようお願いいたします。

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