(経済産業省及び環境省においても同時実施)
「化審法見直し合同委員会報告書(案)」に対する意見の募集について
平成20年10月31日
厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室
平成20年10月23日(木)に開催されました「厚生科学審議会化学物質制度改正検討部会化学物質審査規制制度の見直しに関する専門委員会、産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質管理企画小委員会、中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会合同会合(化審法見直し合同委員会)」において、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)の見直しに係る議論が行われ、報告書(案)が取りまとめられました。
つきましては、本報告書に関し広く国民の皆様から御意見を募集するため、平成20年10月31日(金)から12月1日(月)までの間、御意見の募集(パブリックコメント)を実施いたします。
1.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)
平成20年10月31日(金)〜平成20年12月1日(月)
(郵送の場合は、同日必着)
2.意見の提出方法
以下の留意事項に従い、意見提出用紙に御記入の上、電子メール、FAX、郵送のいずれかの方法にて、下記の提出先まで送付してください。
【留意事項】
・御意見は日本語で提出してください。
・意見提出用紙の各項目は、全て記入をお願いします。また、企業・団体の場合は企業・団体名、部署名及び担当者について記載してください。
・件名は「化審法見直し合同委員会報告書(案)に対する意見」としてください。
・報告書の該当箇所(どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記してください。)
・理由(根拠となる出典等を添付又は併記してください。)
・電話での意見提出はお受けいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
【提出先】
○電子メールによる場合
exchpro@mhlw.go.jp
厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室
化審法見直し合同委員会報告書パブリックコメント担当あて
○FAXの場合
FAX:03−3593−8913
厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室
化審法見直し合同委員会報告書パブリックコメント担当あて
○郵送の場合
〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2
厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室
化審法見直し合同委員会報告書パブリックコメント担当あて
※この意見募集は、電子政府の総合窓口(e−Gov)、経済産業省、環境省においても同時に実施しております。
・電子政府の総合窓口(e−Gov)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595208031&OBJCD=&GROUP=
・経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/index.html
・環境省ホームページ
http://www.env.go.jp/info/iken.html
御意見はいずれかの提出先にいずれかの方法で御提出いただければ、同じ御意見を複数の提出先に提出していただく必要はありません。
【意見提出用紙】(Word:30KB)(PDF:66KB)
【関係資料】
〔意見募集の対象〕
・厚生科学審議会化学物質制度改正検討部会化学物質審査規制制度の見直しに関する専門委員会、産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質管理企画小委員会、中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会合同会合(化審法見直し合同委員会)報告書(案)(PDF:439KB)
〔参考資料〕
・厚生科学審議会化学物質制度改正検討部会化学物質審査規制制度の見直しに関する専門委員会、産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質管理企画小委員会、中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会合同会合(化審法見直し合同委員会)報告書(案)の概要(PDF:219KB)
・化審法等の見直しに係る規制影響評価について(案)(PDF:264KB)
3.その他
皆様からいただいた御意見につきましては、今後の政策における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承ください。
御提出いただきました御意見につきましては、氏名、住所、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。
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