フォトレポート

2017年4月7日(金)
厚生労働大臣室
マーガレット・チャンWHO事務局長からの書簡を受け取る塩崎厚生労働大臣
（左からベッチャーWHO事務局非感染性疾患予防部長、アサモア・バーWHO事務局次長、塩崎厚生労働大臣）

　塩崎厚生労働大臣は、4月7日（世界保健デー）に、アサモア・バーWHO事務局次長とベッチャー非感染性疾患予防部長の表敬訪問を受け、マーガレット・チャンWHO事務局長からの書簡を受け取りました。
　この書簡では「東京オリンピック・パラリンピックに向けてこれまでの長い伝統であるたばこフリー政策を維持すること」また「屋内の『公衆の集まる場（public places）』での喫煙の完全禁止を全国レベルで実施すること」が公式に要請されています。
　塩崎厚生労働大臣は「8割のたばこを吸わない方々、あるいは妊娠をされている女性や子どもさん、そしてがんの患者の皆さま方、ぜん息の患者の皆さま方、受動喫煙禁止に慣れている海外から来られる方々に、意図しない受動喫煙に合わないようにしていただくということで、東京オリンピック・パラリンピック、あるいはその一年前のラグビーワールドカップをしっかりと迎えられるようにしていきたいと思っております」と述べました。
（健康局健康課）

アサモア・バーWHO事務局次長とベッチャー非感染性疾患予防部長から「たばこフリーのオリンピック・
パラリンピック」と受動喫煙防止対策の強化について、公式な要請を受ける塩崎厚生労働大臣

▼マーガレット・チャンWHO事務局長からの書簡はこちら ［3,097KB］

▼WHOと米国がん研究所による「たばこが世界経済に与える影響に関する報告書」の概要についてはこちら ［200KB］