フォトレポート

2016年2月2日
厚生労働大臣室
塩崎厚生労働大臣は、ドイツ連邦議会保健委員会の方々と医療・介護保険制度をテーマに意見交換をしました。

　塩崎大臣がドイツ連邦議会保健委員会の方々と医療・介護保険制度について、意見交換を行いました。
　ドイツでは2015年７月に「健康増進及び病気予防を強化する法律」が施行されたところですが、エドガー・フランケ委員長から「ドイツでは予防の重要性は認識されているものの、実際に実施して健康を維持することは難しい。健康で長寿な人が多い日本の政策や生活を参考にしたい」とのお話がありました。
　また、ドイツでは1995年に開始した介護保険制度の改革も進められており、在宅介護を財政面で手厚くするほか、介護人材の育成や、介護と仕事の両立支援を行うなど、介護の仕事をさらに魅力的にするための取り組みを進めていることが話されました。
　日本でも、2015年５月に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立し、少子高齢化により医療費が高騰する一方、それを支える世代が減少するなかで、将来にわたって持続可能な医療制度を実現するための改革を進めているところです。
　塩崎大臣は「ドイツにならって2000年に介護保険制度を発足したが、労働者人口が減少している日本では予想以上に財政負担が大きい。日本では病気の重症化予防を重視しており、健康作りや予防への取り組みが、高齢者本人のみならず財政面でも重要であると考えている。ドイツの介護保険制度改革も参考としながら、日本の改革を進めていきたい」と伝えました。また、介護人材を確保するための、奨学金制度の拡充、介護ロボットの活用促進やICTを活用した生産性の向上、介護士の処遇改善などの取り組みについて説明しました。
（大臣官房国際課）

意見交換の様子