フォトレポート

2015年12月25日
厚生労働省内会議室
「厚生労働省が金融機関と連携・協力して全産業の生産性革命を実現し、日本経済の発展に寄与していきたい」。全産業の生産性革命に向けた労働・金融連絡会議で挨拶する塩崎厚生労働大臣。

　厚生労働省と金融機関が連携して、全産業の生産性革命の実現に向けて取り組む「全産業の生産性革命に向けた労働・金融連絡会議」を開催しました。
　「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」で掲げられたGDP600兆円を達成するためには、１.諸外国と比較しても低い日本の生産性の向上に取り組む必要があること、２.生産性革命を全産業で、大企業だけでなく中小企業に至るまで取り組むこと、３.地方の中小企業も同様に達成していくことが必要です。これらを踏まえ塩崎大臣は、「日ごろから企業に対して助言等を行っている金融機関が、経営者との対話を通じて、地方の中小企業などの経営改善や働き方改革、生産性向上に向けた取り組みを後押ししていただきたい。その結果として、生産性の高い産業、企業が育ち、雇用の場が確保されることが重要」と話しました。
　また、「少子高齢社会における人手不足といった企業側の悩みに対し、提供できる施策があると考えており、厚生労働省が金融機関と連携・協力して全産業の生産性革命を実現し、日本経済の発展に寄与していきたい」と取り組みに対する意欲を伝えました。
　これに対し、金融機関の団体の代表者の方々から、「この連絡会議の趣旨を踏まえ、金融の持つコンサルティング機能をしっかりと発揮し、生産性革命を通じた希望をもたらす強い経済の実現に貢献してまいりたい」、「地方銀行の社会的使命である地方経済の発展に貢献できるよう、本会議での議論も踏まえて適切に対応してまいりたい」といった声が聞かれました。

（政策統括官付労働政策担当参事官室）

会議の様子