フォトレポート

2015年9月24日
省議室
「世界をリードする厚生労働省となるため、大きなチャレンジと向き合い、皆さんと一緒にそれを乗り越えていきたい」。第２回保健医療2035推進本部で意気込みを語る塩崎厚生労働大臣。

　20年後を見据えた保健医療政策のビジョン「保健医療2035」の実現に向けて立ち上げた「保健医療2035推進本部」の第2回目となる会議を行いました。当日は、「保健医療2035実行プラン」と題し、改革に向けたスケジュールが示されました。この実行プランでは、提言書に盛り込まれた120項目の提言のうち、８割を超える97項目が「ただちに実行に着手するもの」として整理されています。
　また、優先的な議論が必要な以下の５項目の施策は、それぞれ検討チームを設立しており、検討の進捗状況が伝えられました。
　１．総合的な診療を行う、かかりつけ医の普及・確立
　２．患者の価値やアウトカムを考慮した診療報酬体系・インセンティブの設定
　３．たばこフリーを進めるとともに、効果が実証されている予防、特に重症化予防の積極的な推進
　４．情報基盤の整備と活用の推進
　５．グローバル・ヘルスを担う人材の育成体制の整備と官民一体となって人材をプールする仕組みの創設

　会議の冒頭、塩崎大臣は「担当部局には、120項目の提言を見て、97項目について、『ただちに実行に着手するもの』と分類していただいた。これは、必要な改革を先送りしないという私の決意に沿った姿勢であり、私自身も皆さんの前向きに取り組む姿勢に勇気をいただいた」と話し、提言の具体化を進めるように指示しました。
　加えて、保健医療分野でICTをどう活用していくのかについて、グランドデザインを描くため、民間の有識者を交えた懇談会を設ける考えを伝えました。高齢化先進国である日本の保健医療に対する動きが世界中から注目されていることからも、「世界をリードする厚生労働省となるため、大きなチャレンジと向き合い、皆さんと一緒に乗り越えていきたい」と強く伝えました。
（政策統括官付　社会保障担当参事官室）

2015年8月24日
東京大学本郷キャンパス　伊藤謝恩ホール（東京都文京区）
「問題を先送らない、実行を必ずしていく」。第1回目の保健医療2035シンポジウムで、20年後の保健医のあり方について語る塩崎厚生労働大臣。

　第1回目となる「保健医療2035シンポジウム（主催・厚生労働省）」に塩崎大臣が参加しました。このシンポジウムは、保健医療2035策定懇談会が、20年後の保健医療政策のビジョンについてまとめた提言書の内容を広く国民に知ってもらい、議論を喚起するとともに理解を深めてもらうために行われたものです。
　冒頭で塩崎大臣は、「日本が高齢化先進国として、財政問題も含めて乗り切れるのか、最初に取り組む国として世界中から注目されている。問題を先送らない、実行を必ずしていかなければいけない」と伝えました。
　同懇談会の委員が参加したパネルディスカッションでは、「総合診療医（かかりつけ医）の普及」や、「オリンピックを見据えたグローバルヘルスの推進」などをテーマに議論が展開されました。ディスカッションでは、Twitterを利用して、来場者が意見をツイートするとリアルタイムでスクリーンに投影される仕組みを導入。登壇者によるディスカッションを聞くだけではなく、来場者からの意見を交えたディスカッションも展開され、会場全体で白熱した議論が交わされました。
　終了後、来場者からは「新たな気づきがありました。今後の保健医療を自分なりに考えてみたいと思います」、「政策が身近に感じられました。今日のような意見を出しやすい会合が増えればと思います」、「幅広い年代の議論参加で、内容を具体化できればいい」などの感想があり、短時間ながらも内容のあるシンポジウムとなりました。

　8月6日（木）に省内会議室で「第1回保健医療2035推進本部」が行われました。同本部は保健医療2035策定懇談会からの提言を受け設置されたものです。（本部長：村木厚生労働事務次官、本部員：関係各部局長）
　塩崎大臣は、「厚生労働省としては、持続可能な保健医療を実現し、世界に貢献するため、これらの提言内容を積極的に受け止め、具体化を図るべく、できるものからしっかりと取り組んでいきたい」と伝えました。
　具体的には「提言書の120項目を全部対象とし、できるものから工程表を作成、具体化を進めてすぐに実行可能な重点項目を９月初頭までに整理してほしい」と話し、また短期的かつ集中的に検討を重ねることが必要とされるものに関して、[1]総合的な診療を行うかかりつけ医の普及・確立、[2]患者の価値やアウトカムを考慮した診療報酬体系・インセンティブの設定、[3]たばこフリーを進めるとともに予防と重症化予防の推進、[4]情報基盤の整備と活用の推進、[5]保健医療の人材の育成を検討する５つのチームを作るという指示がありました。

会議の様子