フォトレポート

2015年4月2日
総理大臣官邸
「子どもたちが元気に走り回って、勉強もしっかりする。そういう社会をみんなでつくっていくため一緒に考えていきたい」。「子供の未来応援国民運動」発起人集会で決意を語る塩崎厚生労働大臣。

　自治体、財界、マスコミなど官民一体となって、子どもの貧困対策について一丸となって取り組もうと「子供の未来応援国民運動」発起人集会が行われ、安倍内閣総理大臣をはじめ、塩崎大臣、下村文部科学大臣、有村内閣府特命担当大臣、地方公共団体、経済界、マスコミ、支援団体などの発起人が一堂に介しました。
　塩崎大臣は現在、児童養護施設を利用する理由として親からの虐待が原因である子どもが多いこと、子どもの貧困は単なる子どもの問題と捉えていては解決しないこと、ひとり親家庭の子どもの教育の問題にも取り組む必要があることなどを伝えました。そのうえで「子どもたちが元気に走り回って、勉強もしっかりする、そういう社会を作っていくために一緒に考えていきたい。厚生労働省としても精一杯、努力していく」と決意を語りました。
　また、安倍総理は「厚生労働大臣をはじめとする関係閣僚に対し、充実策の検討を指示し、夏を目途にその方向性をとりまとめ、年末を目途に財源確保を含めた政策パッケージを策定する。既定の社会保障、教育関係を含めて見直しをしていき、社会全体で子どもの育ちを支える仕組みを作っていきたい」と話されました。
　会では「子供の未来応援国民運動趣意書」が採択され、会場は大きな拍手で包まれました。また、同会の目的に沿った活動を行っている団体や企業との意見交換も行われ、充実した会となりました。今後は、関係省庁が連携をとりながら、子どもたちへの支援に全力で取り組んでいきます。

熱心に耳を傾ける参加者たち

「どんな環境にあっても自分の将来に目標をもって、その夢に向かって歩んでいくことのできる日本にしていきたいと思います」と話す安倍総理。

2015年3月24日
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長室
平成26年度はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰の表彰状授与式が行われました。

　先述の「子供の未来応援国民運動」発起人集会の意見交換に参加したリバー・ゼメックス株式会社（長野県岡谷市、澤代表取締役（写真左））は、母子家庭・父子家庭の親の雇用割合が２割であることや、その社員を支援する取り組みが顕著であり、他の模範となることから、「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」が、安藤雇用均等・児童家庭局長（写真右）より贈られました。
　安藤局長は挨拶で「社員の２割がひとり親家庭でいらっしゃって、しかも皆さん正社員で働いているとのこと。いろいろなご事情がある方には柔軟な働き方も認めていただいて、しかも登用されるという本当に良い取り組みをしてくださっています。ぜひ、御社の取り組みが他社にも良い影響を及ぼして、他の模範となってこれからも発展し続けていただきたいです」と話しました。
　厚生労働省は、今後もひとり親家庭の支援に積極的に取り組んでいきます。
（雇用均等・児童家庭局　家庭福祉課　母子家庭等自立支援室）