フォトレポート

2015年2月28日
デイサービス和（やわら）（滋賀県大津市山百合の丘）
「介護分野での障害者雇用が、より一層進むよう頑張りたい」。山本厚生労働副大臣は、滋賀県が先進的に取り組んでいる「障害者を介護人材に育て就労を促進する事業」の現状を把握するため、視察しました。

　滋賀県では「障害者就職面接会」のほか、毎年「障害者ワークフェスしが」を行うなど、県内の企業や住民の方々に障害者の雇用に関心を持ってもらうとともに、積極的に障害者の雇用・就労を促進しています。その一環として、これから日本が迎える超高齢化社会を見据えた「障害者を介護人材に育て就労を促進する事業」に先進的に取り組んでいる同県で、デイサービス和を視察しました。
　同県では、平成12年度から知的障害者介護技能等習得事業を全国に先駆けて実施、これまでに183名が研修を修了し、そのうち51名が介護事業所や保育所などで就労との実績を残しています。県職員からは、介護などの場で知的障害者が働くことによる効果として、「お年寄りに安心感やゆったり感をあたえ、穏やかな雰囲気になる」、「コミュニケーションの取り方が上手で、認知症の方が安心して話にいく」、「十分に仕事が仕切れないことにより、一人前にするためにお年寄り同士が相談したりするなど、お年寄りの役割を創り出している」などの話がありました。
　そのほかにも、「明るく元気。笑いのある職場を作ってくれている」、「一生懸命で、ほかの職員の刺激にもなっている」、「これまで世話をする、世話をされる関係でしかなかったが、障害を持つ職員がお年寄りと職員とを繋ぐ役割になっている」といった相乗効果もあるとの声に、山本副大臣は熱心に耳を傾けていました。
　ただ、あわせて「お年寄りに話がうまく伝わらず、混乱することがある」、「お年寄りから同じことを何回も伝えなくてはならないとの声が聞かれた」、「忙しいときの指示が難しく、業務方法について手直しや細やかな説明が必要なときがある」、「事業所に知的障害のある職員を指導するスキルがない」などの意見もあり、山本副大臣は資格取得や就職のための研修ではなく、就職後のフォローアップと、雇用の受け皿となる事業所への支援の必要性について今後の課題であるとの認識を新たにしました。
　また、4月からの就労に向けて施設実習を約1年間行ってきた実習生からも「現場で仕事をしていてうれしかったこと」などの話を聞くことができ、短いながらも充実した視察となりました。
　視察後、山本副大臣は「障害者雇用納付金制度の改正により、介護分野での障害者雇用が進むと見込まれています。今日うかがった滋賀県での取り組みを参考にしながら、介護分野での障害者雇用がより一層進むよう、頑張っていきたいと思います」と話しました。 　厚生労働省では、今後も現場の声を聞きながら、障害を持った方々への就労支援事業に取り組んでいきます。
（社会・援護局　福祉基盤課）