フォトレポート

2015年2月9日
愛知県中央児童・障害者相談センター（名古屋市中区三の丸）
「０歳児の子ども虐待防止につながるひとつの方法、この取り組みを何とか促したい」。愛知県が行っている新生児里親委託の説明を熱心に聞く山本厚生労働副大臣。

　山本副大臣は、「新生児里親委託」の現状を把握するため愛知県中央児童・障害者相談センターを視察しました。新生児里親委託は、生まれてすぐの新生児（生後４週間に満たない乳児）を里親委託によって家庭のなかで育てるという取り組みで、特別養子縁組を前提として行っているものです。愛知県では、昭和57年から平成25年度末までの32年間に171名の新生児里親委託がなされています。
　同センターに設置されたプレイルームや心理検査室などを一通り見たあと、意見交換が行われました。そのなかで、「（新生児里親委託の）養親は、子どもに名前をつけ、病院から引き取って育てていくことから、産んでいないことを忘れるくらいの気持ちで育てている」、「愛知県内でも、新生児里親委託は、年間10件程度なので、力を入れて実施することは今の児童相談所でも可能ではないかと思う」などの現状を聞くことができました。また今後の課題として、「予期しない妊娠を減らすこと。10歳代の妊娠では妊娠についての知識が乏しいため、避妊などの教育が必要」、「愛知県では、養親希望者に養育里親研修を受講してもらっている。子どもにとって一生親となる養親希望者こそ研究が必要ではないか」との現場の貴重な意見もいただくことができました。
　山本副大臣は、「新生児里親委託は、０歳児の子ども虐待防止につながるひとつの方法と考えており、この取り組みを何とか促したい」と話しました。
　この日は、同センター以外にも技能実習生受入事業所（豊田合成株式会社）と愛知労働局も視察し、多くの現場の声を拾うべく、山本副大臣は積極的に質問をしました。
（雇用均等・児童家庭局　家庭福祉課　※愛知県中央児童・障害者相談センターのみ）