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「ぜひとも働き方改革を進めていただきたい」。長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取り組みに関して一般社団法人 日本経済団体連合会・鵜(うの)浦(うら)副会長に要請する塩崎厚生労働大臣。

写真(2014年10月9日)

2014年10月9日
経団連会館(東京都千代田区大手町)
「ぜひとも働き方改革を進めていただきたい」。長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取り組みに関して一般社団法人 日本経済団体連合会・鵜(うの)浦(うら)副会長に要請する塩崎厚生労働大臣。

 塩崎大臣は、各企業に対して、長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」の周知と、その取り組みへの協力をお願いするため、一般社団法人 日本経済団体連合会の鵜浦副会長を訪問しました。この要請は、長時間労働者の割合が高く、年次有給休暇の取得率が低い日本においては、長時間労働を削減すること、多様で柔軟な働き方を実現することなど、働き方を見直す必要があることから行われたものです。
 要望書を手渡した塩崎大臣は、「長時間労働の抑制や、休暇取得促進のためには、これまでの働き方を見直し、効率的な働き方を進めていくことが必要です。企業でも長時間労働を前提としたこれまでの労働慣行を変えていただき、定時退社や年次有給休暇の取得促進などの企業の実情に応じた取り組みを行うことが望まれます。取り組みの趣旨を御理解いただき、ぜひとも働き方改革を進めていただきたい」と改革への思いを伝えました。
 なお、毎年11月は「過労死等防止対策推進法」に基づく、「過労死等防止啓発月間」です。啓発活動の一環で11月14日(金)に「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催します。(※参加受付は終了しました。)
(労働基準局 総務課)

写真(2014年10月9日)
2014年10月14日
日本商工会議所(東京都千代田区丸の内)
日本商工会議所・中村専務理事に要請する山本副大臣

写真(2014年10月9日)
2014年10月14日
全国中小企業団体中央会(東京都中央区新川)
全国中小企業団体中央会・高橋専務理事に要請する階政務官

写真(2014年10月9日)

2014年10月1日
省内会議室

 経済3団体への要請にさきがけて、「長時間労働問題」に省を挙げて取り組むため、塩崎大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、初会合を行いました。
 同本部では、[1]過重労働の撲滅に向けた監督指導の強化、[2]休暇の取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化を2本の柱として取り組みを進めていきます。具体的には、今年の10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、長時間労働削減に向けて省を挙げて取り組みを進めます。
 当日、会議に参加した各部局長を前に塩崎大臣は、「長時間労働の削減には、私たちが先頭に立っていかなければいけないと考えています。長い間ずっと続いてきた、この長時間労働というものをどう削減するのかということを、真剣に慣行そのものを変えるという覚悟を持って、ひとつ取り組んでもらいたい」と話しました。
 なお、「過重労働解消キャンペーン」の一環で「過重労働解消相談ダイヤル」を実施しました。

写真(2014年10月9日)
会議の様子

◇山本厚生労働副大臣が、12月4日(木)に「日新火災海上保険株式会社」を訪問しました。
  長時間労働の削減や年次有給休暇の所得促進などの取り組みについて意見交換を行うため、山本副大臣が「日新火災海上保険株式会社」を訪問しました。
  意見交換では、長時間労働をしないための取り組みとして、就業時間モニタリングの導入していること、休暇取得促進の取り組みとして、病気特別休暇やアフターケア特別措置などの話しをうかがいました。保険を取り扱う会社ならではの視点、先進的な取り組み方を聞いた山本副大臣は「とても参考になります」と話しました。

写真(2014年10月9日)

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