フォトレポート

2014年8月21日
省内会議室
「制度改正の意義が地域に広がっていくことを期待」。生活保護受給者・生活困窮者の就労の促進に関する協議会で、挨拶する佐藤厚生労働副大臣。

　来年の4月にスタートする「生活困窮者自立支援制度※」をより効果的なものにするため、民間事業者の団体からご意見をうかがい、また、新制度への協力をお願いするため、「生活保護受給者・生活困窮者の就労の促進に関する協議会」を行いました。当日は、全国で活動している福祉関係団体をはじめ、厚生労働省から佐藤副大臣、鈴木社会・援護局長、各課長などが参加しました。
　冒頭の挨拶で佐藤副大臣は、「今後、生活保護受給者や生活困窮者に対する自立支援が、さまざまな形で強化されます。特に就労は本人にとって、経済的な自立に資するのみならず、社会参加や自己実現、知識や技能の習得の機会であるとともに、地域社会の基盤強化に寄与するものであると認識しており、いわゆる「中間的就労」の場の確保を含め効果的な就労支援を行うためには、民間事業者の皆様のご協力を欠かすことはできません。新しい制度は、官民共働により、生活困窮者などの自立支援を達成するものです。こうした制度改正の意義が地域に広がっていくことを期待しています」と話しました。
　初会合となったこの日は、生活困窮者自立支援制度に対しての理解を深めていただくため、厚生労働省から説明がされたのち、実際に就労訓練事業を行っている団体の事例の発表がありました。また、各団体からは制度への参画に対する貴重なご意見と、心強い言葉をいただきました。
（社会・援護局　地域福祉課）

◇当日の資料、生活困窮者支援制度の最新情報はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055454.html

※生活困窮者自立支援制度…全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民協働による地域の支援体制を構築し、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施します。また、都道府県知事等は、事業者が、生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を実施する場合、その申請に基づき一定の基準に該当する事業であることを認定する仕組みを設けます。
・詳細はこちらご覧ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/0000024812.html

会場の様子