フォトレポート

2014年6月4日
TKP赤坂駅カンファレンスセンター（東京都港区）
「夏ごろを目処に一定の方向性を」。第1回福祉人材確保対策検討会で挨拶する岡田社会・援護局長

　団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025年以降、介護現場の人材不足が懸念されることから、その対応策を検討すべく、「第1回福祉人材確保対策検討会（座長=慶應義塾大学名誉教授・田中滋氏）」が行いました。当日は、介護事業者団体や介護の現場に精通する有識者からなる構成員（14名）、厚生労働省から岡田局長、担当課室長などが参加しました。
　冒頭の挨拶で岡田局長は、「現在、国会でご審議いただいております医療・介護総合確保推進法案に消費税の増税を活用した新たな財政支援制度が築かれております。そのなかの大きな柱の一つとして、介護人材の確保対策が位置付けられています。このため検討会では、幅広い観点から福祉人材全般に関するご検討をお願いしたいと考えています。まずは介護人材確保について重点的なご議論、ご検討をいただき、可能な限り早期、夏ごろを目処に一定の方向性についてお示しいただければと思います」と話しました。
　当日、厚生労働省から「女性が働き続けられる環境づくり」や「介護福祉士登録者の約半数が就業していないこと」、「離職率の高い事業所と低い事業所があること」などの課題を提示しました。それらについて構成員からは「介護度の高い利用者宅に福祉用具のリフトを設置し、女性の介護労働者の負担を軽減させる」、「就労に見合う賃金の改善、働きやすい環境の整備、キャリアパスの構築などを行う」、「高い離職率が数年続く事業所名の公表する」などの意見があがり、活発な議論の場となりました。
　次回は、6月20日（金）に行います。
（社会・援護局　福祉基盤課福祉人材確保対策室）

会場には、傍聴される方々の姿も多く見られました。

※　福祉人材確保対策検討会は、平成26年8月26日に中間整理を行いました。
　　　詳細はこちら https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000055433.html

※　福祉人材確保対策検討会は、平成26年10月14日に最終会合を終え、10月22日に報告書をとりまとめました。
　　　詳細はこちら⇒URL未定