フォトレポート

2014年5月20日
日比谷公会堂（東京都千代田区）
４年ぶりの開催となった「全国福祉事務所長会議」で、佐藤厚生労働副大臣が挨拶をしました。

　平成25年12月に成立した改正生活保護法^※1が本年７月から、生活困窮者自立支援法^※2が来年４月から施行されることに先立ち、生活保護制度の改正点や生活困窮者自立支援制度の趣旨、福祉事務所における対応などを周知徹底するため、４年ぶりに全国福祉事務所長会議を開催しました。
　当日は、全国1,247カ所の福祉事務所から大勢の事務所長が参加するなか、厚生労働省からは佐藤副大臣、岡田社会・援護局長をはじめ、各担当者が出席し、各制度について説明をしました。
　会議冒頭で挨拶に立った佐藤副大臣は、生活保護制度について「今後とも制度が国民の信頼に応えられるよう、個々の生活保護受給者の状況に応じた自立の支援、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を推進していただきたい」と述べるとともに、生活困窮者自立支援制度については「複合的な課題を抱えた方も多い生活困窮者の方々に対して、就労支援や生活支援などを包括的に提供することで、課題が複雑化する前に早期の自立を図ることが重要。そのためには、関係機関によるネットワークの構築が不可欠である」と、制度開始に当たりポイントとなる事項や関係機関の連携が重要であることを強調しました。
（社会・援護局　総務課）

◇当日の資料はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046357.html

^※1　正式名称は「生活保護法の一部を改正する法律」。
　　　最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした法律。
　　　１９５０年の施行以来の大幅な見直しとなった。

◇制度の概要はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html

^※2　生活保護に至る前の段階の生活困窮者の自立支援の強化を目的とした法律。

◇制度の概要はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/0000024812.html

「生活保護制度改革と新たなセーフティネットの構築について」の説明のなかで「どうしたら生活保護の実務がうまく回るのか、また組織としての対応をぜひともお考えいただきたい」と話す岡田局長。

会場の様子