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「厚生労働省としても全力で支援」。約70団体が地域包括ケア推進全国会議に参加し、地域包括ケアシステムの構築・推進に向けて意志をひとつにしました。

写真(2014年3月27日)

2014年3月27日
全国都市会館(東京都千代田区平河町)
「厚生労働省といたしましても、全力で支援していく所存です」。会議の冒頭で挨拶する土屋厚生労働副大臣

 介護や医療などを担う団体など約70団体が一堂に会し、「地域包括ケア推進全国会議(議長/全国市長会・大西秀人高松市長)」が行われ、地域包括ケア推進に関する決議がとりまとめられました。
 当日出席した土屋副大臣は、「団塊の世代が75歳以上を迎える2025年に向けて、介護・医療・住まい・生活支援・介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が必要となっています。本日、ご参加いただいた関係団体の皆さまの地域での取り組みが進むよう、厚生労働省といたしましても全力で支援していく所存です」と挨拶しました。
 会議では各団体から、「市町村と一緒に地域包括ケアシステムを推進していきたい」、「2025年に向けて時間がない。地域を巻き込んでまちづくりを行っていきたい」など、地域包括ケアシステムの構築・推進に対する力強い意志が発表されました。
 最後に「高齢者ができる限り住み慣れた地域で生きがいと尊厳をもって暮らしていけるよう、2025年に向け、各地域の創意工夫を生かして、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築を図ることについて、関係者が協力して取り組む」、「介護人材の処遇改善、勤務環境の改善を含め、地域包括ケアを担う人材を確保するための取り組みを進める」などの決議が読み上げられると、会場に賛成の拍手が響きました。
(老健局総務課)

◇当日の資料はこちら
http://www.shakyo.or.jp/news/20140415_care.html

写真(2014年3月27日)
会場の様子

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