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「子どもたちが健やかに生まれ育つための環境づくりを」。第1回「健やか親子21」の最終評価等に関する検討会で活発な意見交換がなされました。

写真(2013年7月29日)

2013年7月29日
三田共用会議所 大会議室(東京都港区)
「子どもたちが健やかに生まれ育つための環境づくりを」。第1回「健やか親子21」の最終評価等に関する検討会で活発な意見交換がなされました。

 21世紀初頭における母子保健の国民運動計画(平成26年まで)として、平成13年から始まった「健やか親子21」。今日まで同計画を進めるため、平成17年、平成21年に行われた中間評価の結果を踏まえ取り組みの重点事項の設定や、取り組みの更なる推進がなされてきました。
 今回、平成26年に計画期間が終了することから、「健やか親子21」の最終評価と次期計画策定を目的とした検討会が開催されました。当日は、19名の学識経験者や関係団体代表者からなる構成員(座長・五十嵐隆 国立成育医療研究センター総長)をはじめ、厚生労働省からは鈴木審議官、雇用均等・児童家庭局総務課の虐待防止対策室長、少子対策企画室長、医政局、健康局、社会援護局などの担当者が参加しました。
 鈴木審議官は挨拶で、「今日、日本は世界で最も少子化の進んだ国の一つであり、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つための環境づくりが大きな国民的課題となっております。「健やか親子21」は、(1)国民の健康の増進の総合的な推進を図るため「健康日本21」の母子保健分野において一翼を担うという位置づけと、(2)次世代育成支援対策の一環としての位置づけを有する国民運動計画です。先生方には、これまでの取り組みと実績を評価いただき、より充実した国民運動となるよう、幅広く専門的なお立場から、忌憚のないご意見をいただきたいと存じます」と話しました。
 検討会では、これまでの「健やか親子21」の推進の状況についての報告や、最終評価の進め方について方針の確認を話しました。また、「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」と「小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備」という2つの課題のなかの34の指標について、「目標に対する評価」や「分析シートに基づいて各指標の達成状況を評価・分析するためにはどうしたらいいのか」についても議論され、活発な意見交換がなされました。
 次回は、9月に開催する予定です。
(雇用均等・児童家庭局母子保健課)

◇当日の資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000013575.html

※ 「健やか親子21」の最終評価等に関する検討会は、平成26年3月28日に最終会合を終え、5月13日に報告書をとりまとめました。
 詳細はこちら http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000041585.html

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