フォトレポート

2013年7月4日
航空会館（新橋）
「時宜を得たテーマの成果に期待します」。低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援のあり方に関する調査研究の第１回委員会で挨拶する原老健局長

　平成25年度老人保健健康増進等事業の研究を行っている一般財団法人高齢者住宅財団が、研究テーマである「低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援のあり方に関する調査研究」の第１回委員会を行いました。当日は、オブザーバーとして厚生労働省から原老健局長をはじめ、同局担当課長や社会・援護局の担当者らが参加しました。
　委員会の冒頭で原老健局長は、「先般、安倍内閣ででました日本再興戦略、ここでも中低所得層の高齢者が地域において安心して暮らせるようにするため、空き家や学校跡地などの有効活用による新たな住まいの確保を図るといった提言がございました。また、社会保障制度改革国民会議でも、社会福祉法人の役割として低所得者の住まいや生活支援などに積極的に取り組むべきというような意見が出ております。そういう意味でもこの研究会の取り組んでおります課題は大変重要であると考えておりますし、まことに時宜を得たテーマだと思います。わたしどもとしても、その成果をおおいに期待をしているところでございます」と挨拶しました。
　第１回目の委員会では、新宿区や台東区などで生活支援事業を行っているＮＰＯ法人の活動紹介や、「地域善隣事業」の事業化イメージについての議論などが行われ、委員からも活発な意見が飛び交うなど内容の濃い時間となりました。次回は９月に行われる予定です。
（老健局高齢者支援課）

会場の様子

※　低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援のあり方に関する調査研究は、平成26年3月に報告書をとりまとめました。
　詳細はこちら http://www.koujuuzai.or.jp/pdf/project_20140411_01_01.pdf