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フォトレポート

2009年2月5日　 厚生労働省内大臣室

労働政策審議会が、地方分権改革に関する意見書を提出しました。

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、政府の地方分権改革推進委員会が昨年12月に公表した第２次勧告に対して、ハローワークの縮小や地方への移管に反対する意見書をとりまとめ、同審議会菅野和夫会長、関係分科会長、部会長より、舛添厚生労働大臣へ提出しました。

意見書では、急速に悪化を続ける雇用情勢の下で、全国ネットワークのハローワークによる機動的、広域的な業務運営が求められていることなどが指摘されています。
（政策統括官（労働担当）労働政策担当参事官室）