- 積立方式の企業年金等で責任準備金（現時点で保有すべき積立金）を計算する場合には、今後の積立金の運用収入を考慮し、
将来の支出を賄うために現時点で必要な積立金の額を計算する必要があるため、運用利回りを用いて換算することが必要となる。
- 賦課方式を基本とする公的年金においては、
- 積立方式との比較を行う上では運用利回りで換算する方法が適切であるが、
- 将来の年金給付や保険料負担等の規模の把握という観点からは、賃金上昇率で換算する方法が適切。
そこで、今回は、この２通りの方法で示すこととした。
→現時点の価格への換算方法により、数字の絶対値は大きく異なる。（換算に用いる割引率が小さいほど数字は大きくなる。）
※運用利回りで換算した数値は、現時点の積立金に換算してどれだけの大きさに相当するかを示したものであり、
賃金上昇率で換算した数値は、経済規模との比較でどれだけの大きさに相当するかを示したものと考えることができる。
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