厚生労働省

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このサイトは、2009年に発生した新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する情報提供のために厚生労働省が制作し、新型インフルエンザ発生時の参考資料として当面掲載しているものです。
このサイト内で「新型インフルエンザ」と記載しているものは、基本的に新型インフルエンザ(A/H1N1)を指しており、掲載している情報も主に発生当時から2011年3月31日までのものであることにご注意ください。
インフルエンザに関する最新の情報は、2011年4月1日から厚生労働省ホームページのインフルエンザ情報サイト(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/index.html)に順次掲載してまいりますので、以前の新型インフルエンザ対策関連情報サイトをお気に入り登録されている方は、ご変更をお願いいたします。

事務連絡

平成21年5月9日




都道府県
政令市
特別区



新型インフルエンザ担当部(局)御中

厚生労働省健康局結核感染症課

新型インフルエンザ患者の発生に係る対応について

昨日5月8日、アメリカ合衆国デトロイト経由で帰国した3 名について、新型インフルエンザウイルスが検出されました。

本件は、我が国領土内において初めて確認された患者ではありますが、入国前に確認されたものであり、「新型インフルエンザ対策行動計画」における第2段階(国内発生早期)に当たるものではありません。

しかしながら、今般の世界の感染拡大及び本事例の発生を鑑みれば、関係機関の連携を一層強化し、国内での患者の発生に備えた準備を進めていくことが急務です。

つきましては、平成21年4月28日健感発第0428003 号厚生労働省健康局長通知「新型インフルエンザに係る対応について」でお示したとおり、特に下記の事項について一層の体制整備を早急に図られるようお願いいたします。

1.正しい情報の収集、及び相談窓口等による的確な情報提供
(特に、新型インフルエンザ患者の早期発見や感染の拡大防止に重要な役割を果たす発熱相談センター・発熱外来に関する地域住民への情報提供)

2.検疫法に基づく健康監視の徹底

3.サーベイランス体制の強化

4.積極的疫学調査の体制強化

5.発熱外来等の医療体制の整備

6.都道府県における抗インフルエンザウイルス薬の確保


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