厚生労働省

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このサイトは、2009年に発生した新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する情報提供のために厚生労働省が制作し、新型インフルエンザ発生時の参考資料として当面掲載しているものです。
このサイト内で「新型インフルエンザ」と記載しているものは、基本的に新型インフルエンザ(A/H1N1)を指しており、掲載している情報も主に発生当時から2011年3月31日までのものであることにご注意ください。
インフルエンザに関する最新の情報は、2011年4月1日から厚生労働省ホームページのインフルエンザ情報サイト(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/index.html)に順次掲載してまいりますので、以前の新型インフルエンザ対策関連情報サイトをお気に入り登録されている方は、ご変更をお願いいたします。

健感発0428003号

平成21年4月28日





都道府県知事

政令市長

特別区長





殿

厚生労働省健康局長

新型インフルエンザに係る対応について(平成21年4月28日健感発0428003号厚生労働省健康局長通知)

今般、メキシコや米国等において、豚インフルエンザ(H1N1)の感染が多数発生していましたが、本日、WHOにおいて、継続的に人から人への感染がみられる状態になったとして、インフルエンザのパンデミック警報レベルをフェーズ4に引き上げる宣言が行われました。

こうした事態を受け、新型インフルエンザのまん延を防止するとともに、健康被害を最小限にとどめるため、今般メキシコや米国等で確認された豚インフルエンザ(H1N1)を、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症として位置づけたところです。

また、我が国においては、内閣総理大臣を本部長とした新型インフルエンザ対策本部を設置し、「新型インフルエンザ対策行動計画」及び「新型インフルエンザ対策ガイドライン」(以下「行動計画等」という。)に基づいた万全の対策を、政府一丸となって講じていくこととなりました。

都道府県並びに保健所を設置する市及び、特別区(以下「都道府県等」という。)におかれましても、我が国及び貴都道府県等で策定された行動計画等に基づき、関係部局及び医療機関、医師会等の関係機関と連携し、万全の体制で取り組んでいただくようお願いいたします。

なお、4月28日現在、行動計画における第1段階(海外発生期)にあたり、大型の連休を迎えることから、特に以下の事項について早急に体制の確認をお願いいたします。

1.適切な情報収集及び相談窓口等による情報提供

2.検疫対応における検疫所との連携

3.サーベイランスの強化

4.積極的疫学調査の体制強化

5.発熱相談センターの設置及び医療体制の確認


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