厚生労働省

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定例事務次官記者会見概要

(H21.09.10(木)14:01〜14:14 省内会見場)

【広報室】

《次官等会議等について》

(次官)

今日の次官会議ですが、厚生労働大臣発議案件はございませんでした。

《質疑》

(記者)

民主党が新政権発足後に、複数年度にまたがる予算編成を検討するよう財務省の方に指示を出しているようですが、これは子ども手当なども念頭においたもののようですが、次官としてお考えをお聞かせ下さい。

(次官)

まだ具体的にどのようにされるかはまったく聞いておりませんので、具体的にどう対応するかはまだ考えていないわけでありますが、それは技術的には、今までも本予算と補正予算の関係等色々ありましたので、工夫は出来るのではないかと思っております。

(記者)

政権交代が進んでいきますが、鳩山さんから直にアプローチはございましたか。

(次官)

特に直接にはございません。この間もお話しましたように、民主党から官邸に協力要請があって、官房長官から協力するようにと、直嶋政調会長が相談窓口だということで、早速翌日、御挨拶には行ってきましたけれど、そういう形で民主党と話はさせてもらっています。それ以上ではございません。具体的にインフルエンザを初めとした危機管理案件ですね、こんな懸案、急ぎの案件がありますということは御披露させていただきましたけれど、そこで意見交換と言いますか、主として私どもが説明をして、それを聞いていただいたということであります。

(記者)

向こうからのリアクションは。

(次官)

それぞれでありますが、例えばインフルエンザについては、「これはやりましょう」ということで、これは御承知の通りだと思いますが、8日には三政調会長が来られて、大臣と一緒に特別立法の必要性も含めて合意が出来たということでありますので、そういう意味で前向きに対応していただいていると思います。

(記者)

次官御自身の民主党とのお話は直嶋政調会長とお会いになった一度だけということですか。

(次官)

具体的にはそういうことであります。

(記者)

緊急人材育成基金の7千億円の件ですが、今現在支給された額は二ヶ月弱で7千万円くらいということで、1万分の1くらいの数字になっておりますが、ほとんど機能していないのではないかということが言われていますが、事業を設計した厚生労働省としてどうお考えでしょうか。

(次官)

まだ立ち上げて時間がないわけでありますので、実績はそのくらいになっているのかもしれませんが、雇用保険が切れた方について給付を出しながら職業訓練をするということ自体の必要性はあると思いますので、今後需要が出てくると思います。

(記者)

昨日、民主党、社民党、国民新党で政権合意がされましたが、政策の中身を見てみると、厚生労働省案件が多数含まれていて、今までの厚生労働省の方向性とはベクトルが違うような内容にもなっていますが、次官の受け止めをお聞かせ下さい。

(次官)

大方の事項は、これまでマニフェスト等で言われていたことと重なっておりますので、新しい点と言えば雇用対策ですね。緊急雇用対策を検討するというのは入っておりますね。これは、現下の雇用情勢からすれば必要な対応を取っていかなくてはならないと思っております。その他の事項は、先ほども申したように、これまでもマニフェスト等で言われていたものが引き継がれているわけでありまして、対応としては、新政権が発足したら新大臣と御相談をして必要な対応を取っていくということに尽きるかと思います。

(記者)

新大臣が来てからということですが、これまでの厚生労働省の方針と違う、例えば子ども手当だったらサービス給付の充実から現金給付になるわけですが、母子加算の復活だったら、これまでは「必要性はない」というような答弁だったと思いますが、その辺の整合性はどう取られるのでしょうか。答弁が180度変わっていきますが、それは「大臣が替わった」という一言で片付けるのか、それとも理論武装としてどうされるのですか。

(次官)

当然ながら御相談する中には、これまで私どもがどのように考えていたか、例えば母子加算については、必要な教育ですとか、就業に関する手当の方があるべきだということで考え方をまとめて来たわけです。もちろん、それをもう一度御説明した上で、大臣の指示として新しい方針が出れば、それに従っていくということであろうかと思います。結局、我々は法律なり、閣議決定なりに基づいて仕事をしているわけでありますので、当然ながらそこの大本の所が変われば変えていくということが自然ではないかと思います。

(記者)

新型インフルエンザのワクチン輸入についてですが、最近一部の週刊誌で、厚生労働省内の現役職員の証言に基づく形で、担当幹部が大臣に対して虚偽の説明をしているという報道がありますが、次官の認識をお願いします。

(次官)

ワクチン接種に関しましては、私どもは必要量、接種機会を確保するということは、基本と言いますか前提において仕事を進めておりますので、輸入に反対ということはないわけであります。不足分があれば輸入をすると、大臣が重ねて言われた通りの方針であります。意見交換会で副作用について懸念が示されたということを担当局長が大臣に報告されたということは、私も同席しておりましたが、輸入に反対とか、そういうことは言っておられない、同席した私もそのように承知しております。

(記者)

報道の中では実名を出して職員が訴えているわけですが、この職員から何らかの事実関係、認識を聞いたりされたのでしょうか。

(次官)

一部週刊誌の報道ですので、私どもとしてどういうことを言われて、それを週刊誌の方がどういうふうに受け止めてああいう記事にしたのか分かりませんが、私どもの事実の認識はただ今申し上げたとおりです。

(記者)

新型インフルエンザのワクチンで、原則として自己負担で実費を払ってもらうという方針だと思うのですが、世帯によっては3人から4人ワクチンを打つことになり、かなり負担が大きくなると思うのですが、どういう軽減策なり、対応策を考えておられるのでしょうか。

(次官)

基本的には今回のワクチン接種の考え方というのは、ウイルスの蔓延防止ではなくて、重症化の防止のために接種をするということであれば、自己負担が原則だという考え方です。ただ、その結果として低所得者の方々にどうするかとか、今おっしゃられたような様々状況にある方がおられるので、そこをどうするのかというのはこれからの検討事項です。

(記者)

低所得者以外に、子供がたくさんいる世帯は軽減しましょうとかいうことはあり得るのでしょうか。

(次官)

そこはこれからの検討ですが、なかなかどこまで実務的にこなせるのかということも含めて検討すべき課題だと思っております。

(記者)

天下りの関係ですが、消えた年金問題で九州厚生局長に左遷された青柳さんが、福祉医療機構に3日付けで就任された件についてはどのようにお考えでしょうか。

(次官)

その件は、経緯から申し上げますと官民人材交流センターを通じて求職側、求人側が両方が登録のマッチングをしてああいう形になったということですので、その限りではいわゆる省による斡旋ではないという認識です。

(記者)

適材適所ということでしょうか。

(次官)

官民人材交流センターを通じた求人、求職のマッチングが成立したことだと思っております。

(記者)

雇用関係の7千億円の基金についてですが、民主党はその一部執行停止の方針を示しているわけですが、7千億円の基金について実際に執行を停止すると言った時に現実的にどういう形であれば可能なのか、どういう問題点があるのかお聞かせください。

(次官)

これは直ちに執行停止するということになれば現に給付が出ている方もおられますので、そういう方々の生活上の障害になるわけですので、それは避けなければいけないと思います。したがって、それに替わる制度、職業訓練を受けられる方に対する求職者給付というのをマニフェストで民主党は提案しておられますので、それに替わるべき制度がいつ動き出すのか、それにどう円滑に繋げていくかという問題だろうと思っております。

(記者)

3年分は全く変えることが出来ないということでしょうか。

(次官)

必ずしもそうではないと思っております、つまり、新しい制度がいつから始まるのか、法律改正をして実施するのでしょうが、それが実施出来る体制になり繋がって行けば、それはそれで結構だと思います。

(記者)

待機児童についてですが、深刻な数字が明らかになりましたが、会見で非常に重く受け止めているとおっしゃられていたのですが、厚生労働省として新たな対策を講じることを考えていらっしゃるのでしょうか。

(次官)

補正予算を含めて子ども基金を都道府県に造成しておりますので、当面はそれで保育所の整備なりを図っていくということになると思います。まさに基金として積まれますので、土地の手当て、組織の手当てがつけば執行されていくものと思っております。

(了)


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