定例事務次官記者会見概要

（H21.05.21（木）14:02〜14:14　省内会見場）

【広報室】

《次官等会議等について》

（次官）

本日の次官会議の関係ですが、厚生労働省案件は特にありません。私の方からは、東京都と神奈川県で新たにニューヨークから帰った人の感染が発見されたわけでありますが、そういう事実につきまして簡単な報告をいたしました。以上です。御質問がありましたらどうぞ。

《質疑》

（記者）

大臣が会見で何度か表明されています、新しい方針を金曜日までに決めたいと。これについて作業の進捗状況と今後の段取りについてお聞かせ下さい。

（次官）

国内でも多くの症例があり、その分析をしております。今回の新型インフルエンザの性格に関しては、極めて重篤になる可能性が低いということであるとか、或いは、早期にタミフル等の薬によりまして治療ができるとか、そのようなことについて症例の分析を通じて分かってきています。そのような新型インフルエンザの特性を踏まえて対処方針を見直していく必要があるということで今作業をしております。政府全体の方針に関わる話でありますので、本部の事務局であります内閣官房サイドと厚生労働省の担当部局との間でいろんな詰めを行っておりまして、現在その詰めを行っている最中ということであります。その途中では、おそらく専門家の意見も聞きながら、その中身についての議論を進めていくということになろうかと思っております。

（記者）

先ほどもお話があった、東京の八王子市と川崎市の事案について、成田で迅速診断キットを行った結果、陰性が出たと。それでいったん帰宅したということなのですけれども、水際対策は最初から１００％ではないということは大臣も当初からおっしゃっていましたが、成田で発見ができなかった、一部からは、熱が高かったのだから念のためにＰＣＲをやったらどうだったという意見も出ているようですが、改めて水際対策について次官の考えをお聞かせ下さい。　

（次官）

迅速診断キットの技術的な限界というのがあるのだと思います。ウイルスがどの程度の量になっているかということがその判断に影響しますので、そういう意味では、患者の状態とウイルスの量がどのくらいになっているかという関係、それと迅速キットでの判断の関係というものがあろうかと思います。それに当たったお医者さんの判断ということになりますが、２人の患者に当たって２人とも陰性だったということから、併せて症状を踏まえて、インフルエンザの典型的な状況を全部呈していたわけではないようですので、そういうことを含めて判断したのではないかと思います。ただ、今はそういうアメリカ等から帰ってきた人については、その住所を確認して保健所から症状を定期的に確認するという仕組みになっております。その住所の連絡を受けた保健所が本人に連絡を取るまでの間に今回の場合は発覚できたわけであります。そういう意味では、その辺の隙間を埋める工夫がいるのかなと思います。検査そのものもありますが、検査では元々１００％というのはなかなか難しいわけであります。様々な侵入経路があるのではないかと思います。その中で、いろんな意味で念を押した方が良いというような人については、例えば、その人には、帰ってもし症状がおかしかったら身近な発熱相談センターに直ちに相談して下さいという注意を渡すとか何か工夫がいるのかなということを今検討しております。

（記者）

総理が一時表明されました、厚生労働省の解体、分割に関しての議論なのですけれども、当事者である厚生労働省の次官として受け止めと考え方をお聞かせ下さい。

（次官）

この話のきっかけは、読売新聞の渡辺さんの提案がスタートでありまして、安全社会実現会議での議論、それから、経済財政諮問会議での議論があったわけであります。私の理解は、渡辺さんの提案も、総理の発言も、厚生労働省の分割、解体という意味で言っているのではたぶん無いのではないかと思います。厚生労働行政の幅の広い課題に対応していくにはどうしたら良いのか、より良い体制を作って、国民に対して安心してもらうということを考える必要があるのではないか、そういう趣旨で言われたのではないかと思います。私は、そのように理解しておりますが、まだ特別な要請を官邸サイドから受けているわけではありませんので、具体的な対応については今の時点ではちょっとコメントのしようが無いというのが実態でございます。

（記者）

２００９年度の補正予算案に盛り込まれた７千億円というお金の緊急人材育成就職支援基金の委託先の中央職業能力開発協会については、会計検査院に不適切な支出を指摘されたり、独自の訓練講座を企画した経験が無い等、その能力に疑問の声があがっているのですけれども、ここにこのまま委託するというお考えですか。

（次官）

中央職業能力開発協会が会計検査院から指摘を受けた問題については、大変問題のあることだと思っております。これについては、対象となる金額については、国庫に既に返納されております。関係者の処分も行われております。再発防止のための対策も指示をしており、協会としてもその対応を考えているところであります。ここはしっかりやってもらいたいと思っております。

それから、７千億円の関係でありますが、現下の雇用対策のために政府として様々な対策をするということで、今度の７千億円につきましては、一般会計でやるということになっております。一般会計で３年間の対策を打つということでありますが、一般会計は、単年度予算でありますから、単年度の予算を厚生労働省の会計の中で３年分貯めておくということができないので、この年度内に執行しなければいけないということになります。その執行先は、大変大事な事業でありますから、厚生労働大臣の監督が十分行き渡る所と考えております。行き渡る所につきましては、大きく２つ可能性がある法人があります。１つは、独立行政法人の雇用・能力開発機構ですが、この法人は、雇用保険２事業ということになっておりまして、一般会計の予算を受けられない形になっております。雇用・能力開発機構も厚生労働大臣の監督のいくところでありますがそれができない。そういう意味で中央職業能力開発協会の方に委託しようと考えているところであります。この事業については、現下の失業対策のためにきちんと行われることが大事でありますので、厚生労働省サイドで十分事業執行の中身について練って、監督等についても通常以上に十分注意を払って適切な執行が行われるようにやっていきたいと思っております。

（記者）

厚生労働省サイドで介入していくという形でやっていくということでよろしいでしょうか。

（次官）

「介入」という言葉が適当なのか難しいのですが、執行の仕方については厚生労働省としても執行の仕組みを十分練って、その上で協会にきちんとやってもらおうと思っておりますし、執行のプロセスは３年度に渡りますので、３年度に渡るプロセスをかなり定期的に報告を求めたり、あるいは、確認をしたりして事業の執行の適正を期したいと思っております。

（了）