定例事務次官記者会見概要

（H21.05.14（木）14:00〜14:10省内会見場）

【広報室】

《次官等会議等について》

（次官）

今日の次官会議の関係です。厚生労働省の案件では、ＩＬＯの第９８回総会の使用者側代表と労働者側代表の関係について話をしました。これは明日の閣議で了承が得られればということでありますが、それぞれ日本経団連関係、あるいは、日本労働組合総連合関係の方につきまして、明日の閣議で了承が得られれば、正式に指名するということになりますということであります。私の方からは以上です。

《質疑》

（記者）

新型インフルエンザ対策についてですが、先日の財務次官会見の時に、今のところ、対策については、本予算と補正予算で今のところ足りているというような認識を示されたのですが、このような現状でよろしいのでしょうか。もし、足りなくなっている場合であれば、どのような対応をされたいとお考えでしょうか。

（次官）

まだ検疫の体制強化で済んでいるので、今の時点でどれが足りないということにはならないと思っています。ただ、これが、今後の世界的な広がりの問題、それに伴う検疫体制の問題であるとか、あるいは、国内での発生が起こってくれば、そういう事態に応じて考えなければいけません。そこはまだ起こっておりませんので、今の時点で何が不足しているということではありません。ただ、地方でもいろいろな準備をしていますので、地方のそういう体制への支援などについて工夫する必要があれば、既存の予算の中で、あるいは、補正予算の中で考えていく必要があるかなというふうに思っております。

（記者）

インフルエンザ対策、かなり長丁場の戦いになると思うのですが、概算要求に向けて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

（次官）

概算要求については、これから、まだ時間がありますので、今後詰めていくことになります。現在、国内発生していませんけれども、冬に向けて何が起こるかわかりません。そういう事態に向けて、国内の医療機関の体制などについて、何をどう強化する必要があるか、今回の事情を踏まえて、よく詰めていきたいと思っています。それを基に概算要求をするとか、場合によっては、補正予算で何か考えるというのもあるかもしれません。これは、ただ、仮定の話ですので、今の時点でどうこう決めていることではありませんが、将来の備えについては、今回を契機によく詰めていきたいと思っております。

（記者）

新型インフルエンザの関係ですが、国民に対する予防の呼びかけですとか、政府広報等も始めていると思うのですが、これについてどういう取り組みを今までされていて、今後どういった対応を考えているのでしょうか。

（次官）

新型インフルエンザに対しては、対策として薬で治したり、ワクチンを接種したりということになると思いますが、そのワクチン自体もこれから開発するということで、現時点では、防御というのは基礎的対応になります。外出した時の手洗いですとか、マスクをするですとか、そういった話は再三にわたってしているわけです。本日、政府広報で新聞に掲載を行いました。また、先々に向けて必要があれば本部と相談をしながら広報を考えるということです。幸い、今回については発熱相談センターにまず相談して欲しいとか、外出をしたらうがいや手洗いを励行して欲しいとか、マスクをして欲しいということは、各マスコミ関係でも、新聞で特集を組んでもらったり、テレビでも言ってくれたりしており、かなり周知されていると思います。そういう実態を踏まえ、国内でどういうことが起こるかを踏まえながら広報については考えて行きたいと思います。

（記者）

今国内の医療体制の話しもされておりましたが、検疫にお医者さんがたくさん取られていてなかなか国内の医療体制の整備が進まないのではないかという声もあるのですが。

（次官）

検疫に割いているお医者さんの数は、数十人のオーダーでして、それで国内の医療体制に影響があるということでは全くないと思っております。国内では、発熱外来が８００位の医療機関ですでに設置されておりますし、現在のレベルにおける検疫での医師、看護師等の協力体制が、何かが起こった時の国内の医療体制に影響を与えるとは思っておりません。

（了）