定例事務次官記者会見概要

（H21.05.07（木）14:00〜14:05省内会見場）

【広報室】

《次官等会議等について》

（次官）

厚生労働省の案件は特にございません。その場で、私の方から検疫体制の関係で関係省庁の御協力を得ていることについて、御礼を申し上げ、引き続き御協力をお願いしたいという趣旨の話を致しました。

《質疑》

（記者）

新型インフルエンザ関連ですが、ＷＨＯが近く警戒水準を６に引き上げるという見方がでていますが、これにより政府の対策に変更はございますでしょうか。

（次官）

ＷＨＯの方で色々な情報を集めながら、どのような判断を下すか検討が続いているという状況だと思います。国内では、まだ発生しているわけではございませんので、フェーズが上がりましても、国内対策という意味では基本的には大きな変化は無いということになります。ＷＨＯがどのような発表をするか、それに応じて、対応の仕方を検討する必要があると思っています。

（記者）

国内感染者が出た場合の対策ですが、先日の対策本部で、機動的、弾力的に対策を打つということが決められましたが、現時点での弾力的な運用のイメージがございましたらお願いします。

（次官）

ＷＨＯがどのような判断を下すかということと、それを受けて、内閣官房に諮問委員会がありますので、専門家の意見を聞きながら考えていく話だと思います。そういうことを考えなくてはいけないという意識はありますが、今の時点で具体的に何をどうするか決めているわけではございません。

（記者）

ＷＨＯの判断に応じて、更に検討したいということですが、ＷＨＯがフェーズ６に上げた場合についても、渡航制限をしないように呼びかけたりですとか、ＷＨＯの呼びかけに倣って、日本も足並みをそろえて行くということなのでしょうか。

（次官）

ＷＨＯからどういう呼びかけがあるのかまだ分かりませんので、現時点で呼びかけにどうするか決めておりません。ただ、どういう中身の発表になるかということについては十分注意をして、中身の評価は先ほど申し上げましたように専門家の意見を聞きながら考えることになると思います。

（記者）

新型インフルエンザの関係ですが、病院などで受診拒否という話があるようなのですが、それについて厚生労働省としてどこまで把握していらっしゃるのかということと、受け止めをお聞かせください。

（次官）

御指摘のような報道がありまして、昨日、担当部局から都道府県を通じて各医療機関等に対して、受診に対する対応の仕方について通知致しました。例えば、メキシコ等に滞在、旅行をしていて、日本に帰って来てインフルエンザの症状がある場合には、発熱相談センターにまず相談することになっておりますが、そうでない場合、いわゆる渡航経験もなく起こった場合にはそれに当たらないので、その辺の様子を聞いてきちんと判断するようにということです。また、発熱相談センターに相談して、普通に医療機関にかかってかまわないと言われたら、きちんと診察するようにという注意を昨日都道府県に対して出しました。各医療機関にその趣旨を徹底したいと思っております。

（了）