定例事務次官記者会見概要

（H21.04.30（木）14:00〜14:12省内会見場）

【広報室】

《次官等会議等について》

（次官）

今日の事務次官会議ですが、厚生労働省の案件はありません。

事務次官会議の場で、私の方から新型インフルエンザの状況について簡単に口頭で報告をしました。報告の中身は、一つは今朝５時にＷＨＯ事務局長が会見をされましたが、警戒水準をフェイズ４から５に引き上げたということであります。我が国の国内対応としましては、今年の２月に改定されました新型インフルエンザ対策行動計画等に沿って、フェイズ４の段階から対応を講じているわけであります。５になりましても基本的にはこれまでのように着実にそれを実施していくということであります。それから、検疫体制の強化ということで、防衛省から、医師、看護師等３２名を派遣してもらえるという話がありますので、そういう動きもあることを紹介いたしました。それから、今日、舛添厚生労働大臣が７時から会見をして、これまでの経過について説明をされたということを申し上げました。また、８時２０分から対策会議の幹事会がありました。そこで、情報の共有等図ったということを報告をいたしました。それと、ゴールデンウィークの最中にあるわけでありますが、国民が様々な形で相談をしたいということもあり得ると思います。我が省においても対応をする予定でいますが、自治体レベルでも対応についてもよろしくお願いしたいということを申し上げました。

今朝の会見で、大臣も申し上げましたけれども、国民の皆様におかれましては、引き続き正しい情報に基づいて、冷静に対応していただきたいと思っています。

《質疑》

（記者）

ＷＨＯがフェイズ５に引き上げたということですが、次官の受け止めと、２日足らずで引き上げという事態ということになったのですがそのことについてもお願いします。

（次官）

フェイズ４というのはヒトからヒトへの感染が認めれるという状況で行われるわけでありますが、フェイズ５はそれが複数の国において生じているということになります。ＷＨＯにおいては事実関係を正確に把握し、迅速に対応を取られたのではと思います。

（記者）

フェイズ４から５に上がったことで、厚生労働省、政府として新たに行う対策はあるのでしょうか。

（次官）

２月に改定しました新型インフルエンザ対策の行動計画がありますが、国内の体制につきましては、基本的にはフェイズ４の段階で、やるべき事をきちんと対応しておりますので、内容的には基本的には変わらないと考えています。ただ、体制の強化であるとか、今後どのような拡がりをみせるかわかりませんが、拡がり如何では、更に対策を考えなくてはいけませんので、そういうことを注意しながら、着実にやっていこうということであります。

（記者）

一部の専門家は、強毒性ではなく、弱毒性ではないかとおっしゃっているのですが、その辺は省として判断をされているのでしょうか。

（次官）

メキシコにおいて死者がたくさん出ているという話でありますが、メキシコにおいてたくさん死者が出ている原因はＷＨＯ等々で調べていると聞いておりますけれども、はっきりした事はまだ私の下に入ってきておりません。他の国においては、死者がアメリカで一人出ましたが、メキシコから来られた方だということなので、ずっとアメリカにいる人とはちょっと違います。他の国では、アメリカ、メキシコを除くと出ていないわけであります。そういうことから弱毒性では無いかという話もありますが、皆さんご案内のように、ウィルスは変異をしていきますので、弱毒性のもので終わるのか、あるいは変異して毒性が強くなるのか、わかりませんので、危機管理という意味では、色々なことが起こっても対応できるように十分注意をしていかなければならないと思っています。

（記者）

弱毒性ではないかという指摘もあるのですが、ウイルスの強さが分からないという状況で、フェーズ５ということで、大臣も国会答弁の中でパンデミック間近ということをおしゃっているのですが、今、国内発生した場合に行動計画に則って相当厳しい体制を取る形になっているのですが、例えば、発生地域という言葉一つについても発生地域をどのように定義するのかという細かい定義がないと、都道府県や対応する市民が混乱すると思うのですが、国内発生が出た場合の細かい詰めはどのくらい済んでいるのでしょうか。

（次官）

まずは検疫体制を強化して、水際対策を可能な限り充実して努力して行きたいと思っております。あと、何らかの形で国内に患者が発生すると、発生には予兆がありますので、発熱相談センターを都道府県に設置していただいておりますし、そこが医療圏ごとに相談をしながら受け入れ先の病院につきましても確保を図っていただいております。そういう形で出てきたら、まず、発熱相談センターに相談し、そこの指定する医療機関で治療を受けていただくという体制を整えるよう各都道府県にお願いし、すべてそろったかどうかということは聞いておりませんが、かなりの都道府県において体制を整えていただいておりますので、それを早急に拡充するということです。総務省の方からも自治体に対する要請について、総務省において出来る限り応援したいという話も来ておりますので、そういうルートも通じながら各都道府県において体制の強化を図っていただこうと思っております。

（記者）

新型インフルエンザ疑い例についてですが、どの時点で、どう公表して行くかということをお聞かせください。

（次官）

これは、疑いにしても感染の度合いがかなり高いということが大事だと思います。現時点で簡易キットによる検査と、ＰＣＲによる検査があります。今、新型インフルエンザのウイルス株の入手を要請しているところですが、今回の新型インフルエンザのウイルス株が送られて来ますと同定がはっきりできるわけです。新型インフルエンザ株の日本への搬送をＣＤＣにお願いしておりますので、それが入手できれば正確に確定できることになります。今の時点では今ある検査方法の中でできることを行っていくということです。それから、そういう検査方法が確定できればはっりできますが、どの段階でどういう形で発表できるかというのは新型インフルエンザ対策実施本部、広報室を交えて確認整理していきたいと思います。

（記者）

新型インフルエンザのウイルス株というのは、アメリカから今週中にも日本に送られてくると聞いているのですが、実際にそこはどうなのでしょうか。

（次官）

アメリカのＣＤＣの方へ、ＷＨＯを通じてということになると思いますが、要請しております。時期については向こう側の手順等もあり、今週中に入るということまで確定的な情報が入っているわけではございません、要請をしているという段階です。

（了）