定例事務次官記者会見概要

（H21.04.23（木）14:00〜14:07省内会見場）

【広報室】

《次官等会議等について》

（次官）

厚生労働省の関係では、二件案件がかかっております。一つは健康保険法施行令等の一部を改正する政令案であります。中身は、難病等の治療研究事業の安定的な運営を確保し、医療の質の向上を図るため、当該事業の対象として公費負担がなされた場合における高額療養費の支給について、それ以外の場合と同様とすることにより、医療保険制度と公費の財源負担を見直すものであります。もう一つは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令案であります。中身は、永住帰国した中国残留邦人等に係る国民年金法の特例として、厚生年金の脱退手当金等の額の計算の基礎となった期間に係る国民年金の特例について定めるものであります。

《質疑》

（記者）

臓器移植法の改正議論が本格化しており、いくつか案もでておりますが、今後の議論への期待をお聞かせ下さい。

（次官）

臓器移植につきましては、もう１０年以上も前に法律ができ、制度化できましたが、法律には３年後の見直しということが規定されていたわけであります。最近の国際的な動き、特にＷＨＯでの議論として、臓器移植については基本的に国内で、というような話もあるようであります。こういう議論が国際的に行われている中において、臓器移植の法律の改正が議論されることは大変大事なことだと思っています。現在、３案でておりまして、その案をいくつか折衷したような第４案というべきようなものも議論されていると聞いておりますが、この問題は人の生命に関わる非常に議論の難しい側面を持っております。聞くところによりますと、各党とも党議拘束を外して、議員のお考えに沿って対応してもらおうというようなことであります。国会で議論が深められますことは、そういう意味で大変ありがたいことだと思っております。

（記者）

国民年金法改正案が先週、衆議院を通過し参議院に送付されましたが、参議院の野党は徹底審議を求めており今後の見通しが立っていないようですが、これについての後所見をお願いいたします。

（次官）

国民年金法改正案については、衆議院で議論を重ねて委員長提案の法律も含めて採決がなされ、参議院に送られたところです。粛々と審議が進み参議院に送られたということは衆議院の議論が意義深く進んだのではないかと思っております。参議院の議論がこれから始まるところですが、ちょうど補正予算の出るタイミングと重なっておりますので、日程の調整が大変難しいだろうと思います。補正予算の審議がどう進むかはこれからの話ですので、予断は持てませんが、参議院においても衆議院と同様に議論が行われて、採決まで行っていただきたいと思います。先のスケジュールは国会日程がありますので、私の方でははっきり分かっているわけではありません。

（記者）

昨日、奈良地裁で産婦人科医の当直勤務を時間外労働だと見なす判決が出て、背景には医師不足問題があると思いますが、厚生労働省としてどのように受け止められているのかということをお聞かせください。

（次官）

判決の中身についてはまだ完全に詳細を把握しているわけではありませんが、背景については、一つは医師不足であり、あるいは、勤務医に対する労働の評価についての追加的な支援の問題なのではないかと思っております。医師不足については、昨年、舛添大臣の下での懇談会を含めて医師不足対策をまとめ、少し時間が掛かりますが、医学部の定員の増も含めて抜本的に医師不足問題に取り組んで行こうというところです。医師の資格を持っていながら働いていない、特に女性の医者については勤務環境を改善して働いてもらえるようにしようとか、あるいは医療クラークのような形で医師でなくてもできることについては、他の人たちが行うことによって、医師でなければできない業務の方に時間を振り向けてもらうですとか、様々対策を進めて行きます。その中身は今年度予算にも盛り込まれております。さらに、勤務医につきましては、医者のネットワークのバックアップという問題、それから手当の問題についても予算的な措置を講じておりますので、こういうものを活用して勤務実態の改善、勤務実態に応じた適切な評価が行われるようになって欲しいと思っております。

（了）