定例事務次官記者会見概要

（H21.04.09（木）14:01〜14:09　省内会見場）

【広報室】

《次官会議等について》

（次官）

今日の次官会議ですが、厚生労働省関係の案件はございません。

《質疑》

（記者）

政府与党の追加の景気対策で公明党が求めていました高額療養費の自己負担の引き下げについては自民党側が難色を示して、引き続き検討という形になりましたが、次官としては高額療養費の引き下げについてどのようにお考えでしょうか。

（次官）

制度については、かなり長い検討期間を経て作られ、実施されてきたわけであります。昨年の実施に当たりましても、様々な意見がありまして、それを踏まえて様々な改善をしてきました。制度には常に、給付をどの水準にするかということと、その関係に伴う負担をどうするかということがありますし、そういう総体の中で制度が作られて運営されているところであります。そういう中において、ある意味で政治的なレベルで議論されていることでありますので、政治的なレベルでの議論はその結果を待ちたいと思っています。

（記者）

１５兆円の経済対策が政府与党で大筋合意されて、厚生労働省案件では、雇用対策に１．９兆円ということなんですが、これについて改めて期待感などお受け止めを伺えればと思います。

（次官）

政府与党で正式に決めるのは明日ということになっていますが、現在、与党の方でそういう方針をまとめているということであります。その議論のプロセス、あるいは中身は色々な形で聞いておりますので、現下の状況を踏まえて、与党として思い切った対策を打とうという決意が示されたものだと思っています。政府与党として決定された暁には、きちんとそれを実施して効果をあげたいと思っています。

（記者）

子供手当について昨日自民党、公明党が合意しましたが、昨年度の補正で行った分は厚生労働省で所管して行っておりますが、今度も厚生労働省所管で行うのでしょうか。

（次官）

昨夜遅く、自民党、公明党との間で合意ができたと聞いております。実施をどうするかは特に詰めている段階ではありません。今回は支給対象の範囲が前回の補正の時より大きく拡がっておりますが、非常に似た仕組みですので、おそらくは前回の補正で行ったのと同じようになると思います。ただ、これはこれから詰める話です。

（記者）

先日の参議院厚生労働委員会で、共産党の小池議員が示された介護報酬の内部文書について、まだ調査中ということですが、その見通しと、内容についてどのように感じていらっしゃるかお聞かせください。

（次官）

私はその文書がどこのものであるのか分かりませんので、その文書そのものについてコメントすることはできません。ただ、新しい基準で行なえば、今までの研究とかモデル実施では、実績で言うと、判定が今の基準と比べ、軽くなるよりも重くなるケースが多い。そういう意味では介護保険にとっては支出の増につながります。出来上がったものはそういうものであるということではないかと思います。

（記者）

介護認定の調査員が特記事項に書くことが非常に重みをまして、書き方が難しいとか、書き方をきちんと学ぶ機会がないという意見があるようなのですが、これについていかがお考えでしょうか。

（次官）

今回の認定基準の見直しは、今までの判断基準が１３年の調査実績に基づいたもので、その後のいろいろな制度運営の実績を踏まえ、判断が人によって異ならないように、同じような判断ができるように、様々な調査を経て決めてきました。できるだけ具体的に把握できるように、あるいは、書かれたことについて審査をする先生方の判断が異ならないようにということで、確かにそういう点もあるのかもしれません。ただ、これについては制度実施後もフォローアップを行って、どんなふうになるかということを見ていくことにしております。その中で、もし改善が必要だという点があるようであれば、また検討することになると思います。簡潔に書いて、審査員の先生方の判断が離れてしまうということよりは、できるだけ実態に則した正確な判断をしてもらいたいということです。正確な判断は、介護を要する人、介護をする人にとっても適切なサービスができますし、大事だと思います。ただ、現場での負担の問題もありますから、そこは今申し上げましたように、実施後にフォローアップをしていきますので、そういう中で実態を把握したいと思っております。

（了）