定例事務次官記者会見概要

（H21.04.02（木）14:01〜14:04　省内会見場）

【広報室】

《次官会議等について》

（次官）

本日の次官会議ですが、厚生労働省案件は政令が一件かかっております。毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令案です。中身は、最新の科学的知見及び薬事・食品衛生審議会の答申を踏まえ、毒物及び劇物取締法の規定に基づき毒物及び劇物として指定する物質を見直すものであります。

《質疑》

（記者）

北朝鮮が人工衛星名目にミサイルを発射しようとしている問題ですが、北朝鮮による発射は４日から８日の間とされていますが、不測の事態に備えて厚生労働省として何か対応は取られるのでしょうか。

（次官）

国全体の大きな危機管理の一環として、内閣官房から連絡体制を整えるという意味での指示は来ております。窓口は、科学技術担当の審議官でありまして、そこを中心に省内の体制を取ることにしています。

（記者）

静岡で、「カナサシ重工」という会社で、入社式の前日に１９名の新入社員の方が解雇されたということが明るみに出たのですけれども、その事についてどのような受け止めをされているでしょうか。

（次官）

内定取消とか解雇とかに関し、個々の企業につきましては実態を調べて、ということで、個別にご説明することはしておりません。一般論としましては、内定取消しがありましたら、まずはその支援対策あるいは企業の対応について、ハローワーク等関係の窓口が当該企業と相談するというのが基本であります。また、企業に対しましては、立場立場で色々な事情があると思いますので、一概に「こうしなければならない」と決めつけることは難しいのですが、例えば、内定取消し等を行う場合には、別の就職先を斡旋する等、内定者に対して最善の努力をしてもらうことを要請することになるではないかと思います。

（了）