定例事務次官記者会見概要

（H21.03.12（木）14:00〜14:07　省内会見場）

【広報室】

《次官会議等について》

（次官）

本日の事務次官会議ですが、厚生労働省関係では政令案が一つかかっております。毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令案で、中身は、審査に要する実費を勘案し、毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録手数料の額を改定するのものです。私からは以上です。

《質疑》

（記者）

介護保険についてですが、来年度から介護報酬が３パーセント引き上げられますが、その事に関連して、本日民間団体から大臣宛に要望書の提出と記者会見がありまして、その３パーセントの部分とは別に介護認定のシステムが変わることへの不安と、こうした改定が行われる度にシステムが複雑になって、分かりにくく、使いにくい制度になっているという不満の声があったのですが、それについてはどのように受け止められていますか。

（次官）

介護保険制度が実施されてから、要介護認定をして介護給付をするということで行っています。現在の要介護認定の基準を作るにあたりまして、平成１３年に調査をしておりますが、大分前のことですので、制度も定着してまいりましたし、平成１９年に厚生労働省で介護の実態がどうであるか実態調査をしております。その実態調査を踏まえまして、例えば、「こういう介護にはどのくらい時間が掛かるか」ですとか、「こういう状態をどうしたらいいか」ですとか様々な専門家の意見を聞きながら、判断の基となる資料を作成するにあたって、より客観的、公平に、担当者によって変わることがないように、表現の統一が取れるようにということで検討してきました。そういう意味で、私どもとしては関係者、専門家の意見を聞きながら周到に準備をしてきたのではないかと思っております。ただもちろん、一回決めたらそれで終わりということではなくて、来年度予算ではこういう新しい基準で行った時にその実態はどうなるかということをフォローアップして調査をすることになっておりますので、そういう結果も踏まえながら今回出された要望も含めまして関係者の御意見に応えていくようにしたいと思っております。

（記者）

病院報告について伺いたいのですけれども、平成２０年１０月分の病院報告を見ると、去年に比べて今年、１日平均外来患者数が５万人ほど減少しているのですが、その原因がどこにあるのかということをお聞きしたいのとこれが医療費抑制、医療費の適正化と見た時に国の政策の成果と呼べるものなのでしょうか。

（次官）

外来患者の減少傾向というのは、ここ５、６年ずっと続いている話でありまして、去年と今年だけの問題ではありません。その原因は、薬剤投与について長期投与を認めるような形にしたわけでありまして、従前は、２週間までが最大投与期間だったのですが、それを４週間というような形、いわゆる長期投与を認めるという形にしました。これは、背景には、慢性疾患のような病気が増えていることに対応したものであります。また、薬も様々な薬が開発されておりますので、そういう意味では、効き目が良ければ病院に行く回数が減ってきますので、そういう科学技術の進歩が反映している側面があるのではないかと思います。必要な薬は投与しているわけですし、新しい薬も使われるようにしているわけでありますから、これが直接医療費抑制に繋がっているという認識は持っておりません。

（記者）

この不況下、今後また行きたくてもかかれない、受診の手控えのようなものが広がるのではないかという不安が国民の中にあるのですけれども、その辺何か受け止めをお願いします。

（次官）

医療費につきましては、景気が良いから伸びるとか、あるいは悪いから減るというのはありません。病気になった人が行っているというのが実態であります。先程おっしゃったデータは１０月までのデータですので、いわゆるリーマンショック以降の景気の動向が反映される前の数字です。私どもとしては、不況だから受診機会が損なわれるということは基本的にはないのではないかという認識を持っております。自己負担につきましても高額療養費、外来ですとそこまでいかないで済むと思いますけれども、そういうことでやってきておりますので、私は、必要な医療は現在の制度の中で受けられるはずだと思っております。

（了）