定例事務次官記者会見概要

（H21.2.12（木）14:30　〜14:36　省内会見場）

【広報室】

《次官会議等について》

（次官）

今日の次官会議の関係ですが、厚生労働省関係では政令が一件かかっております。国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令案で、内容は、かつお・まぐろ漁業のうち、浮きはえ縄を使用してまぐろ、かじき又はさめをとることを目的をするものについて減船が実施されることに伴い、当該漁業を離職者対策の対象となる特定漁業に追加するというものです。私の方からは以上ですが、御質問がありましたらどうぞ。

《質疑》

（記者）

雇用の関係で非正規労働者の雇い止めの調査の中で、契約の途中で中途解除をされた派遣労働者に対して、派遣先の企業が就労先の斡旋をしていないというところが４１．５パーセントあるということですが、この数字の受け止めと対応

（次官）

雇用情勢が悪化し続けているという中で、いろいろな実態が出てきておりますが、特に非正規職員へのしわ寄せが大きな問題だと言われておりまして、私どももいろいろな形でバックアップをしたいと思っております。今の話につきましても、派遣会社あるいは、受け入れる企業サイドでの協力、非正規雇用で働いている方達の意向、希望を含めて、窓口になりますのは基本的にハローワークになりますが、そこが中心となって連携を取って行きたいということです。指針としてルールが示されていますので、ルールについては各企業に守っていただくように努力をしたいということです。個別に様々なケースがありますので、実態に応じて個別の対応を丁寧に行っていくということだと思います。

（記者）

社会保障改革推進懇談会というのが、社会保障国民会議のフォローアップという形で行われますが、厚生労働省の方でどう会議と連携していくのか、あるいは会議に対する期待などをお願いいたします。

（次官）

社会保障国民会議が報告書を出した後、吉川先生、あるいは各分科会長を中心に内閣官房が事務局になってフォローアップをするということです。２０２５年までに向けた大きな流れが出ているわけですし、流れを踏まえて、社会保障と、税制に関する中期プログラムが昨年の暮れに閣議決定されたところです。骨太のスケジュールが出来ましたので、これを軸に私どもも様々な制度改正、施策を進めて行きたいと思っております。一つは、全治３年という経済情勢の中で消費税の引上げが先送りになったわけですが、それをにらみながら。また、中期プログラムの中にもありますが、診療報酬の改定と介護保険報酬の改定がちょうど重なる時期というのが３年後になりますので、そういう時期をにらんで制度改正の準備を進め、実をあげて行きたいと思います。

（記者）

派遣労働者の件ですけれども、調査の結果を見ると、「努力したけど見つからなかった」というところが３７％あるのですけれども、４０％以上が「その確保さえしていないと、努力さえしていない」ということで厚生労働省の指針があまりにも軽視されているのではないかと思うのですが、これをいかが思いますか。４割が何もやっていないということですよね。

（次官）

私どもの出している指針について必ずしもそのとおりいっていないというのは大変残念なことでありまして、事業者については、事業者の責任をしっかり守ってもらいたいと思います。恐らくこの急速に拡大している雇用の悪化の中でもちろん努力無しというのは、認められるところではありませんけれども、「努力しても難しかった」というところもあったわけであります。私どもは、今大きく三つの柱で施策を進めておりますが、一つは、いろんな助成制度を通じて、現在雇っている企業に引き続き雇ってもらうというのが一つであります。もう一つは、どうしても離職をするということでありましたら、職業訓練、生活支援を含めながら、あるいは住宅関係の支援も含めながら職業訓練をして新しいところに転職をしてもらう。全体を見ますとなお雇用に対する需要の大きい分野もありますのでそういうところを考えて、そういうところへも転職を考えてもらう。三番目は、雇用の創出ということであります。大きくは産業構造の転換が必要なのでしょうけど、当面は、都道府県に基金を積んで、新しい雇用の創出をお願いしていますので、そういうところを通じて雇用を拡大をする。この大きく三つの柱で推進しているところでありますが、こういう実態を踏まえて、与党の方でも更にどういう制度的な、あるいは予算的なことができるかということを検討しておりますので、政府与党一体となってその対策を考えたいと思っております。

（了）