定例事務次官記者会見概要

（H21.1.22（木）14:00　〜14:06　省内会見場）

【広報室】

《次官会議等について》

（次官）

本日の次官会議ですけども、厚生労働省関係では政令が２件かかっております。いずれも同じ関係です。「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律」が昨年の通常国会で通っておりますが、この法律の施行期日を定める政令が一点です。平成２１年５月１日を施行期日にするというものであります。それからもう一つは、この法律の関係で、関係政令の規定の整理を行うものであります。私からは以上ですが、御質問がありましたらどうぞ。

《質疑》

（記者）

先週、大臣が会見で雇用拡大のＰＴを省内に立ち上げましたけれども、これの会議がまだ始まっていないと思いますが、いつ頃始めるのか、具体的に検討しているのかよろしくお願いします。

（次官）

雇用対策については、現下の最大の課題と認識しておりまして、関係法律を出したり、あるいは補正予算、当初予算でいろいろな対策を組み入れているところであります。主として労働部局が様々な、現在の雇用を継続するとか、離職を余儀なくされた人たちについての再就職に向けての支援をするとか、あるいはそれだけではなくて雇用の創出をするとか、そういう政策を進めているわけであります。雇用の創出という側面では、医療とか介護の分野に雇用を吸収できるものがあるのではないかと言われているところであります。厚生労働省としてはそういう雇用対策的な側面からの施策と雇用を受け入れる方の側面の分野と両方抱えていますので、関係部局が連携して実効をあげていくことが大事かなと言うことでプロジェクトチームを作ったわところであります。プロジェクトチームを作る趣旨や考え方、進め方等については、先週の水曜日に一度私のところに関係局長を集めて頭の整理をしてこれから議論を深めていくということになっています。来週くらいには一回目を開いて、今週において準備している中身をそれぞれの部局から報告し合うことになろうかと思います。

（記者）

肝炎対策で伺いたいのですけど、今日、全国原告団が結成しました、Ｂ型の肝炎で、改めてＢ型も含めた新たな肝炎への支援策についてのお考え方と全国各地で起こされている訴訟に対する現時点での厚生労働省としての考え方をお願いします。

（次官）

Ｂ型肝炎については、私の記憶で間違っていたら申し訳ありませんが、一度最高裁まで上がったケースがあって、一つの判決が出ているかと思います。その最高裁の判決の判断の要件に該当するものについては、当然のことながら我々もまたそれを尊重しなければいけないという立場にあります。その範囲を超えたものについては、まさに判断がこれからということでありますので、事実関係を含めて司法の場で基本的にはまず明らかにしていくことになるのかなと思っております。それから、病気の治療とか検診等については、一般的な対策がありますので、自治体等と協力をしながら現在組まれている施策を進めていきたいというところでございます。

（了）